# ランドネット（2991） 区分マンション直接仕入件数で２年連続業界No.１を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20221215579045
種別: その他開示
開示日: 2022-12-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

ランドネットが、東京商工リサーチの調査で区分マンションの直接仕入件数No.1を2年連続で獲得した。独自の基幹システム「Real estate Cloud Platform（RCP）」の本格稼働により、業務効率化が進んだと説明している。

## 会社が挙げた理由

創業以来蓄積した不動産情報をデータベース化し、独自システムと連携・自動化した基幹システム「RCP」が2022年4月から本格稼働したことで、業務効率化が加速したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Real estate Cloud Platform（RCP）
- 相手先: 株式会社東京商工リサーチ
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原光雄。調査会社。
- 当社との関係: 東京商工リサーチがランドネットを対象とする調査を実施し、調査結果を提供した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月（RCP本格稼働）
- 適用分野: 区分マンションの直接仕入れ、不動産資産運用コンサルティング
- 受賞名・認証名: 区分マンションの不動産直接仕入件数調査 No.1（2年連続）
- 授与・認証機関: 株式会社東京商工リサーチ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 区分マンション直接仕入件数でNo.1を2年連続獲得。売上高518億円、前期比26％増。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年7月期の売上高は518億円（前期比26％増）。RCP本格稼働により業務効率化が加速したと説明。
- 出典: 株式会社東京商工リサーチによる2022年11月実施の「区分マンションの不動産直接仕入件数調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「No.１を獲得したことをお知らせいたします」「2022年4月より本格稼働」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月15日」「2022年4月より本格稼働」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「２年連続業界No.１を獲得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年11月に実施した」「No.１を獲得したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「No.１を獲得」「本格稼働した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京商工リサーチ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「東京商工リサーチが…調査」「調査提供先：東京商工リサーチ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原光雄」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係先である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「東京商工リサーチが…実施した…調査」「No.１を獲得」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年10月1日〜2022年9月30日までの直接仕入件数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京商工リサーチ」「調査手法：インタビュー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日〜2022年9月30日」「2022年11月」「売上高は518億円（前期比+26％増）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も不動産DXを積極的に取り入れながら一層の業績拡大を目指して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務効率化が加速」「一層の業績拡大を目指して」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「業界No.１を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「業務推進・効率化が加速」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「独自の基幹システム」「不動産DXを積極的に取り入れ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「東京商工リサーチが…調査」「No.１を獲得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ランドネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「２年連続業界No.１」「調査提供先：東京商工リサーチ」「調査期間」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「比較対象企業：不動産の直接仕入れを行う不動産会社」「No.１を獲得」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Real estate Cloud Platform（RCP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界No.１」「順調に業績を伸ばしております」「積極的に取り入れ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）