# ランドネット（2991） 2023年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20221212577412
種別: 決算
開示日: 2022-12-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2023年7月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.0％増となった一方、営業利益は12.0％減少しました。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

取扱不動産のエリア・販路・種類の拡大、買取り強化、非対面契約の推進などに注力したことで売上高が増加しました。一方、システムエンジニアや営業社員の採用強化などの先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":13906,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 23.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":15782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60099,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"経常利益":{"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"純利益":{"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32.25,"revised_forecast":18.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産売買事業":{"value":13704,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"不動産賃貸管理事業":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- セグメント別利益: {"不動産売買事業":{"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"不動産賃貸管理事業":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な子会社）","除外":"0社（重要な子会社）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式分割及び定款の一部変更。2022年12月1日付で普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を11,871,600株から23,743,200株へ変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5947800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 取扱不動産のエリア・販路・種類の拡大、買取り強化、非対面契約の推進などにより売上高が増加した一方、システムエンジニアや営業社員の採用強化などの先行投資で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少。不動産賃貸管理事業では、管理物件の紹介料増加や経験者採用等で費用が先行し減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は13,906百万円、通期予想は60,099百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高は第1四半期13,906百万円・通期予想60,099百万円、営業利益は第1四半期223百万円・通期予想1,869百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.0％増、営業利益は12.0％減、経常利益は0.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高13,906百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益223百万円（同12.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223百万円、経常利益214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,869百万円、対前期増減率24.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年7月期の年間配当金は32.25円、2023年7月期予想は18.50円。また、2022年12月1日付の株式分割を考慮した金額を記載している旨の注記あり。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額のみが記載され、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益214,402千円、税金等調整前四半期純利益214,402千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および主な注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は前年同期比24.0％増、不動産賃貸管理事業は同21.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高11,308,453千円・営業利益253,658千円、当期は売上高13,906,818千円・営業利益223,125千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第1四半期39.7％、2022年7月期40.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「優秀なシステムエンジニアや営業社員の採用を強化し、積極的に先行投資を進めたことにより販売費及び一般管理費が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「買取販売等1,072件、仲介319件、賃貸管理戸数6,545戸、セグメント別売上高・利益を記載。一方、採用・先行投資による販管費増加額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「原材料・原油価格の高騰傾向」と、「取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大」「買取りを強化」「非対面契約の推進」「採用を強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年8月1日～2022年10月31日」、売上高13,906百万円、営業利益223百万円、各前年同期比、取引件数等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界各地における地政学的リスクの高まり」「原材料・原油価格の高騰傾向について収束の見通しが立たず」「景気動向の潮目は読み難い状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期と前第1四半期について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び定款の一部変更」「2022年12月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高、利益、取引件数、賃貸管理戸数等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「買取販売及び買取リフォーム販売1,072件、仲介319件、賃貸管理戸数6,545戸、ワンルームタイプ60％、ファミリータイプ40％等。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明では「通期予算の達成」への言及はあるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）