# ランドネット（2991） 2023年７月期　第１四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20221209576862
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2023年7月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.0%増と大きく伸びた。一方、仕入強化や採用などの先行投資で販管費が増え、営業利益は12.0%減となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4%増加した。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の仕入強化、優秀なエンジニア・営業社員等の採用により販管費が増加した。販売用不動産の増加に伴い租税公課も増えた一方、商品数の拡充と早い回転率により利益改善を目指している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13906,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1744,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高13,906百万円、営業利益223百万円、経常利益214百万円、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60099,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1869,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1704,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1097,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.1%","営業利益":"11.9%","経常利益":"12.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"12.6%","取引件数":"21.0%","営業人員数":"82.8%","賃貸管理戸数":"90.1%","人員数":"90.2%"}
- 計画に対する自己評価: 営業人員数はほぼ業績予想通り。売上高は例年と同水準の進捗率、営業利益は予想より若干下回る進捗率
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":{"value":189,"unit":"百万円"},"広告宣伝費":{"value":-5,"unit":"百万円"},"仕入広告宣伝費":{"value":27,"unit":"百万円"},"地代家賃":{"value":39,"unit":"百万円"},"租税公課":{"value":64,"unit":"百万円"},"その他":{"value":162,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":480,"単位":"名（正社員、2022年10月31日時点）","期中の増減・採用計画":"業績予想655名、優秀なシステムエンジニア等の採用を推進"}
- 業績見通しの前提: 例年、下期偏重の傾向。仕入状況を踏まえ、営業利益は上半期に同水準へ回復見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率39.7%（目標値はnot_disclosed）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 在庫回転日数の他社比較：当社64.04日、他社19.33日〜715.47日
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 商品数の拡充と早い回転率による利益改善、販売用不動産への積極投資、システム開発への投資継続、営業職のリファラル採用強化と教育研修、2023年1月の横浜支店増床予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.1%、営業利益11.9%、経常利益12.6%、親会社株式に帰属する当期純利益12.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「営業人員数は「ほぼ業績予想通り」、営業利益は「予想よりも若干下回る進捗率」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023/7期1Qとして売上高13,906百万円、営業利益223百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は、第1四半期において過去最高益を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の掲載はあるが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費189百万円増、租税公課64百万円増、その他162百万円増など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入れした不動産に掛かる消費税により大幅に増加」、「優秀な人材採用など積極的に行ったため、販管費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書の概況は「連結」として掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、広告宣伝費、仕入広告宣伝費、地代家賃、租税公課、その他の内訳表。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は30百万円減、販管費は474百万円増、租税公課は64百万円増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「例年、下期偏重の傾向」「仕入状況や下期偏重を鑑みても…回復見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上半期では同水準に回復見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業職のリファラル採用強化」「徹底した教育研修」「システム開発等業績拡大に寄与する項目に積極的に投資」「横浜支店増床予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI・各種指標の各ページに複数の数値指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売用不動産18.3%増、ファミリータイプ割合40%、人員数は前期比118%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「取引件数は1,391戸」「ファミリー…取引割合は40%」の記載はあるが、単価指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数480名、営業人員数255名、業績予想655名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社64.04日、比較対象企業A〜Eの数値を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率39.7%」の記載はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発等…項目に積極的に投資を継続」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算概況」「KPI・各種指標」「会社概要」を掲載し、各種グラフを使用。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭にビジョン・ミッション、末尾に会社概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「早期の利益改善を目指す」「回復見込み」「横浜支店増床予定」。」）