# ランドネット（2991） 2022年７月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20220914532644
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高が過去最高となり500億円を突破し、営業利益・経常利益・純利益も前期を上回った。売上高は通期予想を上回った一方、経常利益はほぼ予想どおり、取引件数は予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

利益幅の大きい地方エリアの物件取扱いを強化したこと、ファミリータイプの物件取引割合が増加したこと、新規上場やRCPの本格稼働、営業人員の増加などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年7月期 通期
- 売上高: {"value":51870,"unit":"百万円","yoy_pct":126}
- 営業利益: {"value":1505,"unit":"百万円","yoy_pct":123.3}
- 経常利益: {"value":1388,"unit":"百万円","yoy_pct":120.2}
- 純利益: {"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":128.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":5942,"unit":"百万円","売上高販管費率":11.5}
- 当四半期3か月の実績: 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、2021年7月期・2022年7月期の各四半期単独実績をグラフで表示
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60099,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1869,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1704,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1097,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"106.5%","経常利益":"98.8%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は業績予想の106.5％、経常利益は業績予想の98.8％とほぼ予想通り。取引件数は業績予想から331件下回った
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":51153,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3659,"unit":"百万円"}},"不動産賃貸管理事業":{"売上高":{"value":716,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":157,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: 地方エリアの物件取扱い強化、利益幅の大きいファミリータイプ物件の取引割合増加、新規上場、RCPの本格稼働、営業人員増加など。要因別金額のブリッジはnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引件数、マンションのワンルーム・ファミリー構成比、築古・築浅構成比は示されているが、単価との分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"本社、横浜支店、大阪支店、福岡支店","期中の出退店数":"福岡支店を開設、大阪支店を移転"}
- 従業員数: {"人数":465,"単位":"名（正社員のみ、2022年7月31日時点）","期中の増減・採用計画":"全従業員は587名で前期比118%、営業人員は243名で前期比120%。2023年7月期は新卒採用45名を予定"}
- 業績見通しの前提: ロシア・ウクライナ戦争や米中対立などの不確定要因を考慮。営業人員308名、取引件数6612戸、賃貸管理戸数7268戸を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 国内不動産流通ビジネスでの販売シェアNo.1、区分マンションの取扱い拡大、戸建て・アパート・一棟物件・土地への取扱種別拡大、ITプラットフォームの収益化。目標年度の明示はnot_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"40.4%"},"ROE":{"実績":"16.5%"},"ROA":{"実績":"6.9%"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"既存住宅流通及びリフォーム市場は2018年12兆円、2030年14兆円の政府目標","シェア":"自社の販売シェアNo.1を目指す。現在のシェア数値はnot_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: RCPの社内向けリリース・本格稼働、お客様専用マイページのリリース、電子媒介契約の導入、福岡支店の開設、クラウドファンディングの活用拡大、不動産DX・ITプラットフォームの構築、戸建て・アパート・一棟物件・土地への取扱拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は業績予想の106.5％を達成」「経常利益は、業績予想の98.8％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は業績予想の106.5％」「経常利益は、業績予想の98.8％とほぼ予想通り」「業績予想から-331件」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結 四半期推移」のグラフに2021年7月期・2022年7月期の1Q〜4Qを掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「過去最高の5,295件を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益幅がある地方エリアの物件取扱いを強化」「利益幅の大きいファミリータイプの物件の取引割合が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地方エリアの物件取扱いを強化」「取引件数は前年⽐114％」「ファミリータイプの物件の取引割合が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売買事業 売上高推移」「売買事業 営業利益推移」「賃貸管理事業 売上高推移」「賃貸管理事業 営業利益推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費推移」のグラフに費目別の金額を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「経常利益は、業績予想の98.8％」「取引件数は業績予想から-331件」「利益幅の大きいファミリータイプの物件の取引割合が増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ロシアウクライナ戦争や米中対立不安要素など不確定要因を考慮」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期的には国内不動産流通ビジネスでのNO.1企業を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電子媒介契約の導入」「お客様専用マイページのリリース」「クラウドファンディング」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各指標の推移・構成比を複数ページで掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「取引件数は前年⽐114％」「賃貸管理戸数は前期比113％」「全従業員は前期比118％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取引件数や物件構成比は掲載されているが、単価指標との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022/7期 587名」「営業人員数243名」「新卒採用45名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年14兆円」「在庫回転日数の比較」に当社とA〜E社を掲載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年7月期決算説明資料」で、決算概況・業績予想・成長戦略を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ビジョン・ミッション」「事業内容・特徴」「会社概要」を掲載しつつ、決算概況と業績推移に多くのページを割いている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年7月期業績予想」「不確定要因を考慮」「将来展望と異なる場合がございます」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ビジョン・ミッション」「会社概要」を掲載。一方で決算概況、業績予想、成長戦略を中心に構成されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「経常利益は、業績予想の98.8％」「業績予想から-331件」「経常利益率は2.67％」」）