# ランドネット（2991） 2022年７月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20220908530247
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2022年7月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。あわせて、2023年7月期の通期業績予想と期末配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

中古マンションの需要が高い状態で推移していることに加え、取扱不動産のエリア・販路・種類の拡大、買取強化、ウェブ商談やIT重説などの非対面対応、データベース・システム構築、営業人員と取引件数の拡大を進める方針を示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60099,"change":"not_disclosed","change_rate":15.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1869,"change":"not_disclosed","change_rate":24.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1704,"change":"not_disclosed","change_rate":22.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1097,"change":"not_disclosed","change_rate":14.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":369.8,"change":"not_disclosed","change_rate":14.8,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高51,870百万円、営業利益1,505百万円、経常利益1,388百万円、親会社株主に帰属する当期純利益955百万円、１株当たり当期純利益322.21円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。投資用不動産の安定した需要、取扱物件の拡大、リノベーション住宅の販売強化、営業人員・取引件数・賃貸管理戸数の拡大を2023年７月期予想の前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損618千円
- 配当予想の修正: 2023年７月期の期末配当金は1株当たり37.0円と予想。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年７月期の連結業績」／「2023年７月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2022年７月期は売上高26.0％増、営業利益23.3％増、経常利益20.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益28.1％増。2023年７月期予想も売上高15.9％増、営業利益24.2％増、経常利益22.8％増、純利益14.8％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「2023年７月期予想の対前期増減率は、売上高15.9％、営業利益24.2％、経常利益22.8％、親会社株主に帰属する当期純利益14.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年７月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2022年７月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.1％増。2023年７月期予想の営業利益は同24.2％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「2022年７月期 51,870百万円 26.0」／「通期 60,099百万円 15.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益1,869百万円（前期比24.2％増）、経常利益1,704百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,097百万円（同14.8％増）。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 618」および「特別損失合計 618」（単位：千円）」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に中古区分マンション業界」／「首都圏の中古マンション」／「不動産売買事業」／「不動産賃貸管理事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化」／「ウェブによる商談及びセミナー開催、IT重説」／「営業人員数は308人」／「買取販売等4,962件、仲介1,650件」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の売上高・利益および取引件数・営業人員数は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中古マンションの需要の高さ」／「取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大」／「採用活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月期末時点の営業人員数は308人」／「2023年７月期は…4,962件、1,650件」／「2023年７月期末時点で7,268戸」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き」／「様々な取り組みを継続的に行ってまいります」／「販売をより一層強化する方針」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「取引件数も重要な経営管理指標」／「賃貸管理戸数を重要な経営管理指標」／「特別損失合計618千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「データベースの質、量の拡大、これを運用するシステムの構築を推進」／「採用活動を行ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2022年７月31日」／「2022年９月９日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）