# ランドネット（2991） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20220322508525
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

当社が100％出資する「株式会社ランドネット九州」を設立することを決定しました。宅地建物取引業の免許取得後、福岡支店の機能を分割して事業を開始する予定です。

## 会社が挙げた理由

九州及び西日本地区での事業拡大と不動産の仕入販売活動に向けて、より機動的な組織運営を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ランドネット九州
- 対象会社の事業内容: 不動産の売買・売買仲介事業
賃貸・賃貸仲介・賃貸管理事業
リノベーション事業・リフォーム事業
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市中央区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年３月 31 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 株式会社ランドネットが100.0％出資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 子会社が宅地建物取引業の免許を取得したのち、当社の福岡支店の機能を分割することで、事業を開始する予定です。したがって、本件は中長期的に当社グループの業績に寄与するものであると考えておりますが、現時点で今期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2022 年３月 22 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年３月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 子会社が宅地建物取引業の免許を取得したのち、当社の福岡支店の機能を分割することで、事業を開始する予定です。
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は榮章博氏（当社代表取締役）が兼任します。当社が経営管理指導業務を受託する予定であり、当社のシステム等を用いて不動産取引を行う予定です。宅地建物取引業の免許取得後、当社の福岡支店の機能を分割して事業を開始する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において子会社を設立することを決議しました」／「株式会社ランドネット（100.0%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社 100.0%出資の連結子会社として設立します」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び出資比率 株式会社ランドネット（100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 福岡県福岡市中央区天神五丁目９番２号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は中長期的に当社グループの業績に寄与するものであると考えておりますが、現時点で今期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で今期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において子会社を設立することを決議しましたので」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社設立に関するお知らせ」であり、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の売買・売買仲介事業」「賃貸・賃貸仲介・賃貸管理事業」「リノベーション事業・リフォーム事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「九州及び西日本地区における一層の事業拡大」／「より機動的な組織運営を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の福岡支店の機能を分割することで、事業を開始する予定」／「当社のシステム等を用いて不動産取引を行う予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社が宅地建物取引業の免許を取得したのち、当社の福岡支店の機能を分割することで、事業を開始する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年３月 22 日」／「設立年月日 2022 年３月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立年月日 2022 年３月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社が宅地建物取引業の免許を取得したのち」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において子会社を設立することを決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 榮 章博（当社代表取締役）」／「当社が経営管理指導業務を受託する予定」／「当社のシステム等を用いて不動産取引を行う予定」」）