# ランドネット（2991） 2022年７月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20220311504217
種別: 決算
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2022年7月期第2四半期累計は、売上高235億23百万円、営業利益6億12百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

取扱不動産のエリア・販路・種類を拡大し、中古マンションの買取りを強化したほか、ウェブ商談、セミナー、IT重説など非対面接客とDX化を推進した。2021年12月には福岡支店を開設した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":23523,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 238.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.7%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":13466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1881665,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-696735,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1251143,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1970850,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48721,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"純利益":{"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51.5,"revised_forecast":51.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62547,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4542,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な子会社の異動なし（0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1482950
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 取扱不動産のエリア・販路・種類の拡大、中古マンションの買取強化、ウェブ商談・セミナー・IT重説など非対面接客の導入とDX化、福岡支店の開設。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計23,523百万円、通期予想48,721百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計612百万円、通期予想1,502百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年7月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益612百万円、経常利益552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,502百万円、23.1%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当「51.50円」、2022年7月期予想の年間配当「51.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 4,542千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし。前年同期の売上高・営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年7月期第2四半期41.7%」「2021年7月期44.0%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,881,665千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取扱不動産のエリア、販路、種類を積極的に拡大しつつ、特に中古マンションの買取りを一層強化してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「『買取販売』及び『買取リフォーム販売』件数は1,815件、『仲介』件数は648件」「管理総戸数は5,975戸」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格高騰等、世界経済においては懸念材料が数多く存在」および「中古マンションの買取りを一層強化」「DX化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月1日～2022年1月31日」と、売上高23,523百万円、営業利益612百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株」「米国の物価上昇及びこれに伴う金利の引き上げ機運」「ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年７月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」および「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「件数は1,815件」「『仲介』件数は648件」「管理総戸数は5,975戸」。」）