# ランドネット（2991） 2022年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20211210450343
種別: 決算
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2022年7月期第1四半期は、売上高113億円、営業利益2億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円を計上した。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

中古マンション市場では成約価格が前年同月を上回る一方、成約件数は前年同月を下回った。当社グループは取扱不動産のエリア・販路・種類の拡大、買取強化、ウェブ商談やセミナー、IT重説社会実験への参画、在宅勤務などによるDX化を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年８月１日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":11308,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 91.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":44}
- 総資産: {"value":12789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48721,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"純利益":{"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"51.50","revised_forecast":"51.50","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第3回・第4回新株予約権の発行決議、および従業員・取締役・監査役向け第5回・第6回新株予約権の発行決議
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,482,950株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 中古マンション市場では成約価格が17か月連続で前年同月を上回る一方、成約件数は前年同月比5.4%減となった。当社は取扱不動産のエリア・販路・種類の拡大、買取強化、非対面接客、DX化を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は11,308百万円、通期予想は48,721百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は253百万円、通期予想は1,502百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年７月期第１四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益253百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,502百万円、対前期増減率は23.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当は51.50円、2022年7月期予想も51.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で、特別損益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当四半期の売上高は11,308百万円、営業利益は253百万円。前年同期の両数値は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年7月期第1四半期42.2%、2021年7月期44.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数においては、同年10月は3,440件（前年同月比5.4%減）」、また「買取販売及び買取リフォーム販売件数は877件、仲介件数は330件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約件数3,440件、買取販売等877件、仲介330件、管理総戸数5,790戸などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内不動産市況に関しては依然として不透明な状況」とする一方、「取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化」し「DX化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持ち直しの動きも見受けられます」「依然として不透明な状況が続くと言えます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年８月１日～2021年10月31日」、売上高11,308百万円、営業利益253百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続」、「世界的な政策金利の引き上げ気運」、「国内不動産市況に関しては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年７月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（新株予約権の発行）」および「（ストックオプションとしての新株予約権の発行）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「買取販売及び買取リフォーム販売件数は877件、仲介件数は330件」「管理総戸数は5,790戸」。」）