# ランドネット（2991） 2021年７月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20210916499218
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-09-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2021年7月期は、取引件数の増加や不動産売買事業の回復により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回った。2022年7月期も、取扱件数の拡大や商品の領域拡大、RCPの本格稼働を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

不動産売買の取引件数が4,500件を超え、首都圏・近畿圏以外で中古マンションの取扱件数が増加した。不動産売買事業では前期に顕在化した不正融資問題の影響がなくなり、増収増益となった。また、原価率の低下による粗利率の改善、賃貸管理単価・賃貸借契約単価の上昇、一棟管理案件の拡大も利益増加の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年7月期（第22期）
- 売上高: {"value":41163,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 経常利益: {"value":1154,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 純利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 売上総利益率: not_disclosed（原価率の低下による粗利率改善との記載はあるが、率の数値は非開示）
- 営業利益率: 2.95%、前年同期比+0.51ポイント
- 販管費: {"value":4665,"unit":"百万円","売上高販管費率":"約11.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48721,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1502,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1405,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":969,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed（予想比は示されているが、会社による評価表現はない）
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":40518,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":2911,"unit":"百万円"}},"不動産賃貸管理事業":{"売上高":{"value":644,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":135,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: 取引件数4,629件（前期比+22.2%）、その他地域の中古マンション取扱件数増加（+20%超）、原価率低下、賃貸管理単価上昇、賃貸借契約単価上昇、一棟管理案件拡大
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 賃貸管理単価と賃貸借契約単価が上昇。賃貸管理戸数は5,584戸（前期比+15.4%）
- 店舗数・拠点数: 本社（東京）、横浜支店、大阪支店。福岡支店は準備中。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 385名（2021年7月末、正社員のみ）。別図では正社員・契約社員・アルバイト等を含む496人。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 取引件数の増加、取扱商品の領域拡大、RCPの本格稼働
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率44.0%、ROE17.0%、ROA7.3%の実績。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2025年の既存住宅流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円。自社の市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: RCPによる戸建て・アパート・一棟物件への取扱領域拡大、福岡支店の開設準備、個人投資家向け販売の強化、オウンドメディア『Redia』の活用、不動産運用顧問アドバイザーの設置、社内モデルルームの設置、ワンポイントリノベおよびLandnet Architectシリーズの展開、売買契約書等の電子化・お客様マイページの運用

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象は「2021年7月期（第22期）決算説明資料」で、年度実績が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「経常利益は…1,154百万円（連結）と過去最高額の大幅増益を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「取引件数が初めて4,500件を突破」「原価率の低下による粗利率の改善」「賃貸管理の単価が上昇」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産売買の取引件数が初めて4,500件を突破」「その他の地域の中古マンション取扱い件数が+20%超と強い需要」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「外部顧客への売上高」「セグメント利益」の各セグメント別表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021/7期の販管費は対前期比+17.5%」「販管費4,665百万円」および費目別グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「ROE「18.6%」から「17.0%」へ「△1.6pt」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「取扱不動産の件数増、取扱い商品の領域拡大」「RCPの本格稼働」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「福岡支店開設」「お客様マイページリリース」「売買契約書電子化（予定）」「Redia」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引件数4,629件」「賃貸管理戸数5,584戸」「入居率98%以上」「直接仕入比率75%」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「取扱件数は大幅に伸長、前期比+22.2%」「賃貸管理戸数…前期比+15.4%」「98%以上の高い入居水準を維持」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数の増加」「賃貸管理の単価が上昇」「賃貸借契約の単価も上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数385名（2021/7末時点）」「従業員の21%が情報システムの構築・開発に従事」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年で既存住宅流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年７月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「当社の想い・理念」の後に「連結業績ハイライト」「事業別セグメント情報」「連結業績予想・KPI」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増益を達成」「2022/7期予想」「電子化（予定）」「今後は全国のデータベース保有を視野」」）