# ランドネット（2991） 2021年７月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2991/disclosure/20210909496345
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2991

## 何が変わったか

2021年7月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期を上回った。あわせて、2022年7月期の通期連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

居住用不動産の安定した需要を見込み、データベースやシステムの拡充、中古マンションに加えた戸建・一棟集合住宅などの取扱拡大、リノベーション住宅の販売強化を進める。営業人員、取引件数、賃貸管理戸数の拡大も計画している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48721,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1502,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1405,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":969,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":654.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年７月期：売上高41,163百万円、営業利益1,220百万円、経常利益1,154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益746百万円、１株当たり当期純利益646.88円
- 修正の理由: 居住用不動産の需要が比較的安定すると見込み、データベース・システムの拡充、取扱物件の拡大、リノベーション住宅の販売強化、営業人員・取引件数・賃貸管理戸数の拡大を進めるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2022年７月期の連結業績予想」表の期間欄「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「48,721」「18.4」、営業利益「1,502」「23.1」、経常利益「1,405」「21.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「969」「29.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「969」「29.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「48,721」「18.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年7月期予想の純利益「969百万円」、2021年7月期実績の純利益「746百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「営業外費用に「貸倒引当金繰入額 6,450」、貸借対照表に「貸倒引当金 △16,730」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「居住用不動産については、比較的安定した需要が見込めるものと考えております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力である中古マンションに留まらず、戸建、一棟集合住宅等の取扱いを拡大し、リノベーション住宅の販売をより一層強化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「データベースの質、量の拡大」「システムの構築」「取扱いを拡大」「販売をより一層強化」「営業人員数…248人」「賃貸管理戸数…6,411戸」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「比較的安定した需要が見込める」および「システムの構築を推進」「取扱いを拡大」「採用活動を行ってまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月期末時点で248人」「4,208件」「1,418件」「6,411戸」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続きデータベースの質、量の拡大、これを運用するシステムの構築を推進」「行ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高計画」「売上総利益率」「営業人員数」「取引件数」「管理戸数目標」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「システムの構築を推進」「営業人員数…248人を見込んで、採用活動を行ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2021年９月10日」、対象期間「2021年８月１日～2022年７月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年７月期の連結業績見通しにつきましては…予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）