# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） GVA TECH・第一法規・FRAIM、「D1-Law.com 判例体系」を「ベンパル書面作成」「スグラク」とつなぐ「判例AIプラグイン」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20261120583904
種別: その他開示
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

GVA TECH、第一法規、FRAIMの3社が、判例データベースをWordや裁判書類作成AIから検索・利用できる「判例AIプラグイン」の提供を開始した。あわせて、3社の商品を相互に販売代理する取り組みも始めた。

## 会社が挙げた理由

判例の検索、書面作成、体裁調整を別々のツールで行き来する負担を減らし、判例リサーチから書面の作成・仕上げまでを一貫して進められるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 判例AIプラグイン、D1-Law.com 判例体系、ベンパル書面作成、スグラク
- 相手先: 第一法規株式会社、FRAIM株式会社
- 相手先の概要: 第一法規株式会社：本社所在地 東京都港区南青山2-11-17、代表取締役 田中英弥、設立日 1943年2月3日、資本金 4億8000万円、FRAIM株式会社：本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-14 MSD20ビル5階、代表取締役 宮坂豪、設立日 2018年4月27日、資本金 1億円、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供
- 当社との関係: GVA TECH、第一法規、FRAIMは2026年6月に業務提携を発表しており、本件では3社が相互に商品の販売代理を開始する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月払い：1IDあたり6,050円／月（税込）、年払い：1IDあたり5,500円／月（税込、66,000円／年）
- 契約締結日: 2026年6月（3社の業務提携発表）
- 提供開始日: 2026年11月20日（提供開始済み）
- 適用分野: 弁護士・法律事務所の裁判書類作成、判例リサーチ、書面編集・体裁調整
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: D1-Law.com 判例体系に収録された判例が36万件を超える（2026年11月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『判例AIプラグイン』の提供を2026年11月20日に開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「3社は2026年6月に発表した業務提携にもとづき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月20日に開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『判例AIプラグイン』は、この提携の第一弾となるサービスです。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年11月20日」、および「提供を2026年11月20日に開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「3社は本日より…販売代理を開始します。」「機能は、開発状況により変更する場合があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「第一法規株式会社」「FRAIM株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社の連携で裁判書類づくりを一貫して支援」「3社は本日より…相互に商品の販売代理を開始します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「各社概要」欄に第一法規株式会社およびFRAIM株式会社の会社情報を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先2社について業務提携および販売代理の関係のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「弁護士・法律事務所の皆さまは…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月払い 1IDあたり6,050円／月」「年払い 1IDあたり5,500円／月（66,000円／年）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1IDあたり6,050円／月」「66,000円／年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各社の商品説明に記載されたURL、および「各社概要」欄」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月20日に開始」「36万件を超える判例（2026年11月時点）」「1IDあたり6,050円／月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「判例検索や書面作成の支援内容は記載されているが、売上・利益目標の記載はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『判例AIプラグイン』は…有償のプラグイン」「相互に商品の販売代理を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「弁護士向け裁判実務特化AI」「弁護士・法律事務所の皆さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この提携の第一弾となるサービス」「判例AIプラグインの提供を…開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「GVA TECH・第一法規・FRAIM」「3社の連携で…支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 GVA TECH株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「網羅的かつ信頼性の高い法情報を提供し続けています。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「収録された36万件を超える判例」は記載されているが、導入社数・利用社名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ブラウザとの行き来が不要になります。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「判例AIプラグイン」「D1-Law.com 判例体系」「スグラク」「ベンパル書面作成」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 GVA TECH株式会社」「（コード番号：298A東証グロース市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「裁判書類づくりを一貫して支援」「網羅的かつ信頼性の高い法情報」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「機能は、開発状況により変更する場合があります。」」）
