# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 2026年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20261113578922
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

3QはLegalTech SaaS事業の成長で増収となり、赤字幅も縮小しました。一方、案件獲得・検収の長期化や登記事業の利用数低迷などを受け、通期業績予想を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

LegalTech SaaS事業では、生成AIを活用した受託開発・コンサルティング案件の獲得プロセスや納品から検収までの期間が想定以上に長期化し、売上計上が限定的となりました。また、「ベンパル離婚ステップ」のリリース延期により広告商品の収益化が遅延しました。登記事業では、AI検索の影響でサイト流入やサービス利用数が低調に推移しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":{"四半期":"400","3Q累計":"1,221"},"unit":"百万円","yoy_pct":{"四半期":11.3,"3Q累計":10.2}}
- 営業利益: {"value":{"四半期":"▲38","3Q累計":"▲161"},"unit":"百万円","yoy_pct":"赤字幅縮小（四半期73百万円、累計98百万円）"}
- 経常利益: {"value":{"四半期":"▲47","3Q累計":"▲183"},"unit":"百万円","yoy_pct":"赤字幅縮小（四半期69百万円、累計85百万円）"}
- 純利益: {"value":{"四半期":"▲48","3Q累計":"▲185"},"unit":"百万円","yoy_pct":"赤字幅縮小（四半期69百万円、累計85百万円）"}
- 売上総利益率: {"value":{"四半期":66.9,"3Q累計":64.7},"unit":"%","yoy_change_pt":{"四半期":5.4,"3Q累計":3.5}}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":{"四半期":"306","3Q累計":"951"},"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"400百万円（前年同期比11.3%増）","営業損失":"38百万円","経常損失":"47百万円","純損失":"48百万円","売上総利益":"267百万円","売上総利益率":"66.9%","販管費":"306百万円","LegalTech SaaS事業売上":"279百万円","登記事業売上":"121百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"1,624百万円","LegalTech SaaS事業売上":"1,060百万円","登記事業売上":"564百万円","営業損失":"▲206百万円","経常損失":"▲239百万円","当期純損失":"▲242百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初の見通しに対して下回る見込みのため、下方に修正
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 「OLGA」のAI契約レビュー機能を大幅刷新、「GVA会社設立」を2026年10月にリリース、「GVA労務書類」を2026年6月に提供開始、「OLGA for Agentforce」をリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には前期実績、当初予想、修正予想および当初予想比はあるが、3Q実績の通期予想に対する進捗率はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初の見通しに対して下回る見込みのため、下方に修正。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期会計期間」に2026/12期3Qの売上高400百万円、営業損失▲38百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ARR、平均顧客単価、Net Revenue Churn Rateが過去最良を更新」「LegalTech SaaS事業は279百万円と4四半期連続で過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績見通しの下方修正」および当初予想・修正予想の比較表。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「案件獲得プロセスや納品から検収までの期間が想定以上に長期化」「サイト流入件数が低調に推移」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サイト流入件数の減少」「サービス利用数が想定を下回る見込み」「案件の受注が一定程度進捗」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「P/Lサマリーに両事業の四半期・累計売上高を掲載。事業別利益は掲載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は四半期306百万円、累計951百万円と記載。内訳の数値はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「登記事業売上121百万円、前年同期比24.5%減、サービス利用数2,782件、前年同期比21.5%減。「AI検索の普及に伴うサイト流入の減少」が影響と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しは掲載されているが、数値化された前提条件の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク情報では将来予想の不確実性を説明しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「適切なバランスで全社のコスト最適化を実行し、早期黒字化を実現する」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値や実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「OLGA」のAI契約レビュー機能刷新、「GVA会社設立」のリリース、「OLGA for Agentforce」をリリース。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR、平均顧客単価、Net Revenue Churn Rate、導入社数、サービス利用数、累計利用社数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARRは前年同期比34.2%増、平均顧客単価は19.0%増。一方、サービス利用数は前年同期比21.5%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「導入社数は645社」「平均顧客単価も132千円」「サービス利用数は2,782件」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広義のリーガルテック市場」について6,997億円、4,155億円、731億円＋αなどを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」で、エグゼクティブサマリー、P/Lサマリー、KPIグラフを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「パーパス」「事業ドメイン」「マネジメント体制」「サービス概要」「リーガルテック市場」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を明確に見送った旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下回る見通し」「実現する」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」。」）