# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 2026年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20260813518975
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比9.7％増となり、営業・経常・中間純損失はいずれも縮小した。一方、通期予想は据え置かれ、自己資本比率は17.5％から9.2％へ低下した。

## 会社が挙げた理由

生成AI・AIエージェントの業務活用が進展する市場環境のもと、法務DXから法務AXへの構造転換を推進し、AI関連サービスの提供開始、外部システムとの連携強化、業務提携、サービス領域の拡大に取り組んだため。純資産の減少については、中間純損失の計上が主因と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △29.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.2,"前期末":17.5}
- 総資産: {"value":1362,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43467,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297333,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29209,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":206815,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2096,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136456,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間会計期間は特別利益・特別損失ともになし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4638298
- 期末自己株式数: 95
- 業績の増減要因: 生成AI・AIエージェントの業務活用進展を背景に、法務DXから法務AXへの構造転換を推進し、OLGA関連サービス、ベンパル、GVA労務書類などの提供開始・連携強化・サービス領域拡大に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は820百万円、通期予想は2,096百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期の営業利益は「△123」百万円、通期の営業利益予想は「31」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は820,526千円（前年中間期比9.7％増加）」、営業損失は「△147,558千円」から「△123,211千円」、中間純損失は「△152,493千円」から「△137,560千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は747,896千円から820,526千円、営業損失は△147,558千円から△123,211千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△123,211千円」、経常損失「△136,324千円」、中間純損失「△137,560千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は「△123」百万円、通期営業利益予想は「31」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「0.00」、2026年12月期（予想）の年間配当金「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間会計期間の損益計算書で「特別利益合計」は「－」であり、特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期「9.2％」、2025年12月期「17.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間期「△35,905千円」、当中間期「43,467千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「従来の『法務DX』の枠組みを超えた『法務AX（AI Transformation）』への構造転換を引き続き推進」及び「サービス領域を拡大しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「取組みとして「提供を開始」「連携を強化」「取組みを進めました」などの説明はあるが、施策別の増収額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「OLGA for Agentforce」の提供開始、「Webhook機能の搭載」、「業務提携を開始」、「GVA 労務書類」の提供を開始。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「このような取り組みの結果」と実績を説明する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高は「820百万円」、前年同期比は「9.7％」、通期予想は「2,096百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年中間期比9.7％増加」及び前年中間期の各損益数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）