# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 裁判書類作成AI「ベンパル 書面作成」を提供するGVA TECHが、第一法規・FRAIMと、 弁護士向け裁判書類作成の領域で業務提携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20260623576407
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

GVA TECH、第一法規、FRAIMの3社が、判例検索、裁判書類のAI作成、Word上での編集支援をつなぐ業務提携を始めた。連携機能は2026年秋頃の提供を予定している。

## 会社が挙げた理由

弁護士の慢性的なリソース不足や生成AIを活用したデジタル化の必要性に対応し、3社それぞれの専門領域を組み合わせて、弁護士の業務効率化と利便性向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 第一法規株式会社、FRAIM株式会社
- 提携先の事業内容: 法律関連出版物および各種データベースを提供、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 4億8000万円、1億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: GVA TECHが提供する「ベンパル 書面作成」、FRAIMが提供する「スグラク」、そして第一法規が提供する「D1-Law.com 判例体系」をシームレスに連携させます。、判例リサーチから訴状・答弁書・準備書面の作成、そして最終的な仕上げに至るまで、複数のツールを往復することなく、一気通貫での裁判書類作成の実現を目指します。、営業・販売連携の強化と相互送客、定期的なオンラインセミナーや対面イベントの開催
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年6月23日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「弁護士向けの裁判書類作成の領域において業務提携を開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「判例リサーチから訴状・答弁書・準備書面の作成、そして最終的な仕上げ」「営業・販売連携の強化と相互送客」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『ベンパル 書面作成』、『スグラク』、そして『D1-Law.com 判例体系』をシームレスに連携させます。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「営業・販売連携の強化と相互送客」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各社コメント」欄に第一法規株式会社代表取締役社長およびFRAIM株式会社代表取締役社長のコメントが掲載されている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■各社概要」に第一法規株式会社とFRAIM株式会社の本社所在地、設立日、資本金等が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「提携先の本社所在地として「東京都港区」「東京都渋谷区」が記載され、「弁護士向けの裁判書類作成」とされている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「一気通貫での裁判書類作成の実現を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■業務提携の概要」にサービス連携、営業・販売連携、相互送客、セミナー・イベント開催が記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2026年６月23日」「業務提携を開始したこと」「連携機能は、本年秋の提供を予定しています。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業績に与える影響は軽微」「中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「36万件を超える判例データ」「連携機能は、本年秋の提供を予定しています。」」）