# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 2026年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20260515538298
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、LegalTech SaaS事業の成長により増収となり、営業損失が前年同期より縮小した。ARRと顧客平均単価も過去最高を更新し、通期黒字化に向けた計画を維持している。

## 会社が挙げた理由

LegalTech SaaS事業の成長が売上高を押し上げ、増収によって売上総利益が拡大したため。前四半期比では、人員強化のための採用費用などにより営業赤字幅が一時的に拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-56,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-61,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-62,"unit":"百万円（当期純損失）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"62.9%","前年同期比":"+2.4pt"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":307,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高400百万円、売上総利益251百万円、販売費及び一般管理費307百万円、営業損失56百万円、経常損失61百万円、当期純損失62百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2096,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1406,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1375,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 各事業で順調に進捗。通期黒字化の業績予想に変更なし
- セグメント別実績: {"LegalTech SaaS事業":{"売上高":{"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"利益":"not_disclosed"},"登記事業":{"売上高":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: LegalTech SaaS事業の成長、登記事業の減収、売上総利益の拡大、採用費用等による前四半期比の営業赤字幅拡大。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客平均単価":{"value":127,"unit":"千円","yoy_pct":29.8},"複数モジュール導入企業の平均顧客単価":{"value":253,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"サービス利用数":{"value":3761,"unit":"件","yoy_pct":-6.3},"累計利用社数":{"value":31838,"unit":"社","yoy_pct":23.8}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"新規受注の季節性":"1Qは軟調、2Qは堅調、3Q・4Qは通常","黒字化時期":"3Q会計期間から黒字化の見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"広義のリーガルテック市場":"法務手続き系6,997億円、事業部門向け4,155億円、法務部門・弁護士／法律事務所向け731億円＋α","狭義のリーガルテック市場":"731億円＋α"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: OLGA AIコンサルティングの開始、生成AIネイティブの『ベンパル書面作成』『ベンパル契約レビュー』『ベンパルAI活用顧問』のリリース、OLGA for Agentforceのリリース、登記以外の新たな法務手続き領域への展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「今期通期黒字化に向けて、各事業で順調に進捗。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「積極的な投資から利益回収フェーズに向けて順調に進捗。」「創業以来初の通期黒字の業績予想に変更なし。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/12期 1Q」「2026/12期 1Q」の売上高、利益、費用の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「ARRと顧客平均単価が過去最高更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績見通し（変更なし）」「通期黒字化の業績予想に変更なし。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「LegalTech SaaS事業の成長が牽引」「人員強化のための採用費用等により、前四半期比で一時的に赤字幅が拡大」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「LegalTech SaaS事業の成長（前年同期比+24.5%）が牽引」「導入社数が継続して増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「P/Lサマリーに「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費 306 307 +1 +0.4%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業損失も縮小（前年同期比+34百万円）」「人員強化のための採用費用等により、前四半期比で一時的に赤字幅が拡大」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新規受注の季節性 1Q（1～3月）軟調、2Q堅調、3Q通常、4Q通常」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包しています。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長投資による費用先行から2Q会計期間までは赤字継続」「3Q会計期間から…黒字化の見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する中期経営計画の目標値・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「OLGA AIコンサルティング」開始、「ベンパル書面作成」「ベンパル契約レビュー」「ベンパルAI活用顧問」をリリース」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARR 899百万円」「平均顧客単価127千円」「Net Revenue Churn Rate 0.83%」「サービス利用数3,761件」「累計利用社数31,838社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARR「YoY +22.1%」、平均顧客単価「YoY +29.8%」、累計利用社数「YoY +23.8%」、サービス利用数「YoY▲6.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客平均単価（月額）127千円」「サービス利用数3,761件」「収益モデル」の詳細項目に「顧客数」「平均顧客単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員強化のための採用費用等」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法務手続き系6,997億円」「事業部門向け4,155億円」「法務部門向け…731億円＋α」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「生成AIプロダクト開発や営業強化への投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」、目次に「決算概要」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「事業概要」「パーパス」「マネジメント体制」「競合に対する優位性・事業ドメインの強み」「リーガルテック市場」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「3Q会計期間から…黒字化の見込み」「通期での黒字化を計画」」）