# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 2025年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20260212556638
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が27.3％増の1,483百万円となり、営業損失も523百万円から302百万円へ縮小した。なお赤字は残るが、2026年12月期は売上高2,096百万円、営業利益31百万円を予想し、黒字化を目指している。

## 会社が挙げた理由

旺盛なAI・法務DX需要を取り込み、OLGAなどの導入や各サービスの利用が拡大したため。あわせて、生成AIを前提としたプロダクト・事業開発、広告宣伝費への戦略的投資、開発・営業体制の強化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":-302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △68.19円
- 売上高営業利益率: {"当期":-20.4,"前期":-44.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":17.5,"前期末":43.7}
- 総資産: {"value":1468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-435,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":489,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2096,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"当期純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":218197,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":306,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":62,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4628798
- 期末自己株式数: 95
- 業績の増減要因: 旺盛なAI・法務DX需要を取り込み、OLGA等の導入や各サービスの利用が拡大した。生成AIを前提としたプロダクト開発・事業開発、広告宣伝費への戦略的投資、開発・営業体制の強化にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績欄も「2025年12月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「1,483」百万円で「27.3」％増、営業損失は「△302」百万円（前年「△523」百万円）、経常損失は「△317」百万円（前年「△531」百万円）、当期純損失は「△315」百万円（前年「△532」百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年の「1,165」百万円から「1,483」百万円へ増加し、営業損失は前年の「△523」百万円から「△302」百万円へ縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「2025年12月期は「営業利益 △302」百万円、「経常利益 △317」百万円、「当期純利益 △315」百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期予想は「営業利益31百万円（前年同期は営業損失302百万円）」であり、本文でも「営業利益の黒字化」を掲げている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00円」、2026年12月期（予想）の年間配当合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益306」千円、「固定資産売却益62」千円、合計「369」千円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「△20.4％」、2024年12月期「△44.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「17.5％」、2024年12月期「43.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△16」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なAI・法務DX需要を確実に取り込む」ほか、「導入が進みました」「利用が拡大しました」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「前年同期比27.3％増加」と記載されている一方、要因別の金額・数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIの急速な進化」「深刻な人手不足」を挙げ、自社施策として「広告宣伝費への戦略的投資」「開発・営業体制の強化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失302,218千円」と実績を断定し、予想については「見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載され、売上高・営業利益等の金額も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の影響による物価の高止まり」「地政学リスクの長期化」「AI検索の影響による検索流入件数の減少」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本店移転や役員変更の書類を最短７分で作成できる利便性」と記載している。」）