# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 2025年12月期　第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20251114503358
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

3Q累計は、LegalTech SaaS事業と登記事業の成長により増収となり、営業赤字も前年同期より縮小した。一方、SaaSでは解約増加や新規案件の遅れ、登記事業ではWeb検索流入の悪化が課題として示された。

## 会社が挙げた理由

売上面ではLegalTech SaaS事業と登記事業の成長、利益面では内製化による業務委託費の抑制が理由として示されている。SaaSでは非メインターゲット層の解約増加と商談長期化、登記事業では検索サイトのAI機能等によるSEO効果の限定化がマイナス要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 営業利益: {"value":-259,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-268,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-270,"unit":"百万円（当期純損失）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"61.3%","前年同期比増減":"▲4.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"非開示（3Q累計）","前年同期比増減":"非開示"}
- 販管費: {"value":938,"unit":"百万円","売上高販管費率":"非開示"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"売上総利益":{"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"売上総利益率":{"value":"61.5%","前年同期比増減":"▲3.9pt"},"販管費":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"営業損失":{"value":-112,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-117,"unit":"百万円"},"当期純損失":{"value":-117,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1737,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1102,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":"63.4%","unit":""},"販管費":{"value":1353,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-250,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-259,"unit":"百万円"},"当期純損失":{"value":-261,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GVA商標登録の正式サービス開始、OLGAへのAIによる文書間整合性チェック機能搭載、GVA法人議事録のリリース、GVA補助金診断のリリース、登記事業における集客チャネルの多角化、OLGAの大型アカウント導入・生成AI新機能開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績見通し（変更なし）」と記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績見通し（変更なし）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「P/Lサマリーに「四半期会計期間」として2024/12期3Q、2025/12期3Qの売上高359百万円、営業損失▲112百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「エグゼクティブサマリーおよび主要KPIに過去最高との記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「見出し「業績見通し（変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「内製化による業務委託費の抑制をすすめ、前年同期比▲130百万円と営業赤字幅が縮小」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「LegalTech SaaS事業が前年同期比+48.5%、登記事業が前年同期比＋28.3％」「新規顧客を継続的に拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の売上成長率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「グラフ下部に「※販管費の内訳は非開示」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「Net Revenue Churn Rate 0.95％」「サービス利用数11,894件、前年同期比▲3.3％」「前年同期比▲130百万円と営業赤字幅が縮小」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「OLGAの新規導入社数および平均顧客単価の拡大を見込む」「サービス利用数の増加を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包しています」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Q会計期間は費用負担を上回る売上増加により、黒字化の見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画に関する項目なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「GVA 商標登録」正式サービス開始、「AIによる『文書間整合性チェック』機能を『OLGA』に搭載」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要KPI」にARR、平均顧客単価、Net Revenue Churn Rate、サービス利用数、累計利用社数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARR「前年同期比+23.7％」、顧客平均単価「前年同期比+29.3％」、サービス利用数「前年同期比▲3.3％」、非メインターゲット層の解約増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客平均単価111千円」「OLGA契約顧客数」「サービス利用数11,894件」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績予想の前提では「増員による増加見込み」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法務手続き系6,997億円」「事業部門向け4,155億円」「法務部門向け731億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEに関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「事業投資を継続」「広告宣伝費を重点的に投下」と記載されているが、金額は非開示。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期　第3四半期　決算説明資料」、エグゼクティブサマリー、KPI、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「事業概要」およびAPPENDIXに、パーパス、事業ドメイン、製品、競合、市場、収益モデルなどを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「※販管費の内訳は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4Q会計期間は…黒字化の見込み」「拡大を見込む」「広告宣伝費は…投下予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR、Net Revenue Churn Rate、顧客平均単価、顧客数、サービス利用数、累計利用社数を掲載。」）