# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 2025年12月期　第３四半期 決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20251113500699
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比38.4％増の1,107百万円となり、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字で、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ARR（年間経常収益）の拡大を目的とした広告宣伝費への戦略的投資、プロダクト開発力・営業体制の強化に伴う人員体制の強化を継続したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 営業利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-268,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △58.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.7,"前期末":43.7}
- 総資産: {"value":1620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1737,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"営業利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":157480,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":306,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":62,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4628798
- 期末自己株式数: 95
- 業績の増減要因: ARR拡大を目的とした広告宣伝費への戦略的投資、プロダクト開発力・営業体制の強化に伴う人員体制の強化を継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,107百万円、通期予想は1,737百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は259百万円、通期予想の営業損失は250百万円。売上高は1,107百万円、通期予想は1,737百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比38.4％増加。営業損失は390,575千円から259,849千円、経常損失は396,688千円から268,816千円、四半期純損失は398,411千円から270,234千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は800,251千円から1,107,769千円に増加し、営業損失は△390,575千円から△259,849千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△259,849千円、経常損失△268,816千円、四半期純損失△270,234千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は259百万円、通期予想の営業損失は250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想がいずれも0.00円と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として新株予約権戻入益306千円、固定資産売却益62千円、特別利益合計369千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益には新株予約権戻入益と固定資産売却益のみが記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高800,251千円・営業損失390,575千円、当期の売上高1,107,769千円・営業損失259,849千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期18.7％、2024年12月期43.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ARR（年間経常収益）の拡大を目的とした広告宣伝費への戦略的投資や、プロダクト開発力・営業体制の強化に伴う人員体制の強化に引き続き取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告宣伝費への戦略的投資、プロダクト開発力・営業体制の強化について記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の影響による原材料・エネルギー価格等の高止まり」「地政学的リスク」を記載し、自社施策として広告宣伝費への投資や人員体制強化を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」の対象期間と、売上高1,107,769千円、営業損失259,849千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の影響による原材料・エネルギー価格等の高止まり」「欧米を中心とした金融政策の動向や継続する地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は2023年12月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2024年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中小企業向けに年間約150万件の登記業務をDX化する『GVA法人登記』」。」）