# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 2025年12月期　第１四半期 決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20250425524390
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比57.8％増加し、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、将来の成長に向けた広告宣伝費や人員体制への先行投資を続けています。

## 会社が挙げた理由

DXやリーガルテックへの関心が高まり、法務・契約領域のデジタル化需要が拡大する中、広告宣伝費や人員体制の強化など将来成長に向けた先行投資を継続したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- 営業利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":43.7}
- 総資産: {"value":1211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":518,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1737,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"営業利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47390,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4628798,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":95,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DXの取り組みやリーガルテックへの関心の高まり、法務・契約領域のデジタル化需要を背景に、広告宣伝費や人員体制の強化など将来成長への先行投資を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高357百万円、通期予想売上高1,737百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失90百万円、通期営業損失予想250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比57.8％増加」、営業損失は前年103,041千円から90,067千円、四半期純損失は前年105,474千円から92,255千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高226,721千円から357,771千円、営業損失△103,041千円から△90,067千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△90,067」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間合計「0.00」、2025年12月期予想の年間合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失「△92,104千円」、税引前四半期純損失「△92,104千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績表には売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期39.7％、2024年12月期43.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX（デジタル化）の取り組みが進み、リーガルテック分野への関心も高まっています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝費や人員体制の強化に取り組みました」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「リーガルテック市場も今後成長が続くと見られ」、自社施策について「広告宣伝費や人員体制の強化に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」および売上高「357百万円」、営業損失「△90百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナやイスラエル・パレスチナの情勢悪化」「アメリカ新政権の政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年12月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2024年12月期第１四半期の対四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間約150万件の登記手続きを効率化する『GVA法人登記』を提供しています。」」）