# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） GVA 法人登記にて、登記手続きの完了通知タイミングで 登記情報PDFの提供を開始。最新の登記内容を確認可能に。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20250305588242
種別: その他開示
開示日: 2025-03-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

「GVA 法人登記」の一部オプションで、登記手続きの完了通知と同じタイミングに、最新の登記情報PDFをメールで受け取れるようにした。あわせて、オプション料金の一部を値上げした。

## 会社が挙げた理由

従来は登記手続き完了後、法務局から履歴事項全部証明書が郵送されるまで数日かかっていたため、証明書の到着前に最新の登記情報を入手できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GVA 法人登記、登記簿謄本郵送オプション、まるごとおまかせプラン
- 相手先: 一般財団法人民事法務協会
- 相手先の概要: 登記情報提供サービスを運営する一般財団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: GVA TECHが提供する登記情報PDFの情報源として、一般財団法人民事法務協会の運営する登記情報提供サービスを利用している。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 登記簿謄本郵送オプション：6,980円（税別）、かんたん郵送パック：6,980円（税別）、まるごとおまかせプラン：9,980円（税別）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月5日（サービス拡充の実施日として記載）
- 適用分野: 商業登記、会社変更登記、登記申請業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 登記手続きの完了通知と同じタイミングでPDFを受け取れるようになり、履歴事項全部証明書の到着前に最新情報を入手可能
- 利用実績: 25,000社以上の企業（現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「登記情報PDFの提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月5日」」「上記の内容は3月5日時点のものになります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…オプションプランを提供してまいりました」「このたび…サービスの拡充を行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」「受け取れるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般財団法人民事法務協会の運営する『登記情報提供サービス』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「お送りする登記情報は…『登記情報提供サービス』から提供されるPDFファイル」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「一般財団法人民事法務協会の運営する『登記情報提供サービス』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現在では25,000社以上の企業に利用されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「登記簿謄本郵送オプション：6,980円」「まるごとおまかせプラン：9,980円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「上記の内容は3月5日時点のものになります」「現在では25,000社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般財団法人民事法務協会の運営する『登記情報提供サービス』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「25,000社以上」「28種」「最短7分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もさまざまな登記手続の拡充やオプションサービスの追加により…効率化を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オプションプランの料金の一部値上げ」「登記簿謄本郵送オプション：6,980円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「オンライン商業登記支援サービス『GVA 法人登記』にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「このたび…登記情報PDFファイルをメールでお送りするサービスの拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社」「GVA 法人登記」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GVA TECH株式会社の…サービス『GVA 法人登記』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在では25,000社以上の企業に利用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の商業登記…自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GVA 法人登記」「https://corporate.ai-con.lawyer」「証券コード：298A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「【25,000社導入】」「最短7分」「安価・正確・スピーディ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後もさまざまな登記手続の拡充やオプションサービスの追加」」）