# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 2024年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20250214574951
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が大幅に増えた一方、広告宣伝費や人員投資を続けたことで営業・経常・最終損失は拡大した。2025年12月期は増収と赤字幅の縮小を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主要サービスで広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行った。2025年12月期については、IT人材不足に対応する待遇改善・採用強化、新規顧客獲得のための広告宣伝費を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1165,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- 営業利益: {"value":-523,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-532,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △144.61円
- 売上高営業利益率: △44.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"43.7％","前期末":"28.9％"}
- 総資産: {"value":1301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-296,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-381,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":683,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":542,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1737,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"営業利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135935,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1600,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年1月30日、株式会社日本政策金融公庫から長期運転資金として150,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,620,498株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 『ＯＬＧＡ』『ＧＶＡ法人登記』で広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に実施。2025年12月期は人材投資、開発リソース確保、新規顧客獲得の広告宣伝費を織り込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績欄も「2024年1月1日～2024年12月31日」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「書類は通期実績と2025年12月期の通期予想を記載しており、当期の四半期別進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比60.0％増」、営業損失は「前年同期は416,007千円の営業損失」に対し当期523,669千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は728百万円から1,165百万円へ増加し、営業損失は△416百万円から△523百万円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△523百万円、経常損失△531百万円、当期純損失△532百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期は「営業損益は250百万円の損失」、2024年12月期は「523百万円の営業損失」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益 1,600千円」、特別利益合計「1,600千円」を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「△44.9％」、2023年12月期「△57.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「43.7％」、2023年12月期「28.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、資金は296,823千円の減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因については「広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました」と記載され、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました」「人材投資や開発リソースの確保に伴う費用及び新規顧客獲得のための広告宣伝費用を織り込んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,737百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、予想期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」で、売上高や営業損益の金額も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、世界情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等」「昨今のIT人材不足による採用競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績表に2024年12月期と2023年12月期の売上高・利益を並べ、「対前期増減率」を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月30日に借入を実行しました」「借入金額 150,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）