# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20241225544146
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-26
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企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年12月期の通期業績予想と第3四半期累計実績、業績予想の前提が開示された。売上高は大幅増収を見込む一方、新規顧客獲得やサービス開発への先行投資により、営業損失・経常損失・純損失は継続する見通し。

## 会社が挙げた理由

LegalTech SaaS事業での新規顧客拡大、サービス開発強化、営業・マーケティング活動の拡大を進める一方、人件費、広告宣伝費、業務委託費などの先行投資を継続するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-396,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":914,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1166,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-557,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-565,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-568,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":-154.99,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメントのため記載省略
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数、平均顧客単価、契約継続率、新規顧客獲得数、サイト来訪者数、購入率、購入数、1件あたり平均料金
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2024年1月～9月の実績に10月以降の予想を合算、過去6か月間の顧客数・平均顧客単価・契約継続率、マーケティング施策・営業人員数による新規顧客数と平均顧客単価の変動、過去1年間のサイト来訪者数・購入率・平均料金、直近3か月の印紙売上比率
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率：2024年12月期第3四半期23.2%、2023年12月期28.9%。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":0,"unit":"円","中間配当":0,"期末配当":0}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LegalTech SaaS事業での新規顧客拡大、サービス開発強化、営業職・カスタマーサクセス職の人員拡大、新規顧客獲得を目的としたマーケティング費用の拡大、アウトバウンド施策の外注拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績見通しについては、変更ありません。」。進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当第３四半期累計期間（2024年1月1日～2024年9月30日）」の数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「通期の業績見通しについては、変更ありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費439百万円、広告宣伝費272百万円、業務委託費183百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規顧客拡大及びサービス開発強化への先行投資を継続した結果、継続的な営業損失」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価411百万円、販管費1,312百万円、人件費439百万円、広告宣伝費272百万円、業務委託費183百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました」。人件費439百万円、広告宣伝費272百万円、業務委託費183百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2024年1月～2024年9月までの実績数値に、2024年10月以降の予想数値を合算」「顧客数、平均顧客単価及び契約継続率をベース」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年1月～2024年9月までの実績数値に、2024年10月以降の予想数値を合算」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「「先行投資を継続」「機能開発を進める」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「購入数が約40%増加」「月額利用料による売上が60%程度の増加」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「直近1年間の新規顧客獲得数増加」「購入数が約40%増加」「月額利用料による売上が60%程度の増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数、平均顧客単価及び契約継続率」「購入数に、1件あたりの平均料金を乗じた金額」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「１株当たり配当金 ０円00銭」「年間配当金…期末0.00、合計0.00」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「優先株式の取得及び消却」の記載はあるが、自己株式取得枠の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題に「2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、LegalTech SaaS事業・登記事業を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「特別損益の予想値については…個別に見込んでいるものはございません」とあるが、開示拒否の表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想数値は…一定の前提に基づいて」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）