# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20241121527581
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

2024年1月から6月までの業績・財政状態・株式状況を報告した。事業内容や主要リスク、経営方針に重要な変更はなく、当中間期は先行投資により損失と現金減少が生じている。

## 会社が挙げた理由

『ＯＬＧＡ』及び『ＧＶＡ法人登記』で広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行ったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（提出日：2024年11月21日）
- 対象期間: 第８期中（2024年１月１日～2024年６月30日）
- 金額: 売上高486,831千円、営業損失238,676千円、経常損失242,959千円、中間純損失244,104千円、資産合計1,006,393千円、負債合計618,454千円、純資産合計387,938千円、現金及び現金同等物420,846千円、株式発行による収入298,537千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,791,577株（2024年６月30日現在）、新株予約権302,150個、役員・従業員等63名への付与
- 業績への影響: 当中間会計期間の売上高は486,831千円、営業損失は238,676千円、経常損失は242,959千円、中間純損失は244,104千円。現金及び現金同等物は前事業年度末比115,762千円減少。
- 理由: 広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行ったこと。
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の５－６、会社法第178条・第234条・第322条等
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2026年６月28日から2034年６月27日まで。上場申請に伴い、一定の条件下で優先株式を普通株式に転換できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『中間純損失は244,104千円』『現金及び現金同等物の残高は…420,846千円』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『中間財務諸表』『株式等の状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高486,831千円』『営業損失(△)△238,676』『中間純損失(△)△244,104』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『大株主の状況』『総株主の議決権』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2024年１月１日至2024年６月30日』『2024年６月30日現在』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高486,831千円』『発行済株式総数3,791,577株』『営業活動によるキャッシュ・フロー△132,578千円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『みおぎ監査法人による期中レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『主な割当先 INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合、NKGRコンサルティング㈱』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『新株予約権の行使期間 2026年６月28日～2034年６月27日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『前事業年度の…有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『純資産合計は…54,432千円増加』『現金及び現金同等物…115,762千円減少』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『中間会計期間 第８期中』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2024年11月21日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年11月21日』『2024年１月１日～2024年６月30日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は486,831千円となる一方で』『中間純損失は244,104千円』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『上場…の申請を行うことが取締役会で可決され、かつ…主幹事…から要請を受けた場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の中間財務諸表』『当社はリーガルテック事業を行う単一セグメント』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『本店の所在の場所 東京都渋谷区代々木三丁目37番地５』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『中間会計期間 第８期中（自2024年１月１日至2024年６月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『行使期間 2026年６月28日～2034年６月27日』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『中間財務諸表』『発行済株式総数』『資本金等の推移』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『経営成績の状況』『財政状態の状況』」）