# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20241121527580
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第1四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。報告期間の売上高は226,721千円、四半期純損失は105,474千円で、事業内容や主要リスク、経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための報告であり、前年同四半期の財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。事業運営では『ＯＬＧＡ』および『ＧＶＡ法人登記』について公告宣伝費や人員の先行投資を継続した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 2024年１月１日から2024年３月31日まで
- 金額: 売上高226,721千円、営業損失103,041千円、経常損失105,341千円、四半期純損失105,474千円、資産合計805,430千円、負債合計577,398千円、純資産合計228,031千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,502,577株（2024年３月31日現在）
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間は売上高226,721千円、営業損失103,041千円、経常損失105,341千円、四半期純損失105,474千円。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のための提出。『ＯＬＧＡ』及び『ＧＶＡ法人登記』で公告宣伝費や人員の先行投資を継続した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（提出日・表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は226,721千円、経常損失は105,341千円、四半期純損失は105,474千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類は『新規上場申請のための四半期報告書』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高226,721』『営業損失(△)△103,041』『経常損失(△)△105,341』『四半期純損失(△)△105,474』（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】『株式会社東京証券取引所』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日は『2024年11月21日』、四半期会計期間は『2024年１月１日 至2024年３月31日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高226,721千円』『経常損失△105,341千円』『総資産805,430千円』『発行済株式総数3,502,577株』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『重要な後発事象 該当事項はありません』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『第８期第１四半期』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」』『前事業年度に比べ』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第８期第１四半期』『四半期会計期間』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2024年11月21日』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年11月21日』『自2024年１月１日 至2024年３月31日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は226,721千円となる一方で』『経常損失は105,341千円』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社はリーガルテック事業を行う単一セグメント』『資産合計』『負債合計』『純資産合計』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第８期第１四半期累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき』『金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事業の内容について、重要な変更はありません』『経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません』。」）