# ＧＶＡ　ＴＥＣＨ（298A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/298A/disclosure/20241121527577
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/298A

## 何が変わったか

ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを記載した有価証券報告書を提出した。なお、2024年10月2日付で優先株式を普通株式に転換し、優先株式を消却したことも記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 第3期から第8期第3四半期累計期間など、本文記載の各会計期間
- 金額: 売上高728,243千円（第7期）、第8期第3四半期累計期間売上高800,251千円、設備投資総額276百万円など
- 数量・規模: 2024年10月2日付の発行済普通株式総数3,820,498株、従業員68名（2024年10月31日現在）
- 業績への影響: 第7期は経常損失430,188千円、当期純損失431,536千円。第8期第3四半期累計期間は営業損失390,575千円、経常損失396,688千円、四半期純損失398,411千円。
- 理由: 新規上場申請のため。損失については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等による。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、会社法第178条、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。ＯＬＧＡの各モジュール連携強化、全社導入、登記事業の機能拡充・新プロダクト開発を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」「発行済株式総数は普通株式3,820,498株となっております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「経常損失は430,188千円」「当期純損失は431,536千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年11月21日」「2024年10月２日付」「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高728,243千円」「発行済株式総数3,820,498株」「従業員数68名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「みおぎ監査法人により監査を受けております」「有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「早期の当期純損失の解消及び営業キャッシュ・フローの黒字化を目指します」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は728,243千円（前年同期比73.96%増）」「経常損失は430,188千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去開示の参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後は…進めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「提出日 2024年11月21日」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月21日」「2024年10月２日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月17日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後は…目指します」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「国内SaaS市場」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の具体的な取り組みは以下のとおりです」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「株式公開情報」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業の内容」「事業等のリスク」「経営者による…分析」」）