# 収益認識会計基準の適用による収益認識方針の変更｜ＬＡホールディングス（2986）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。損益及び利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2986/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも損益及び利益剰余金の期首残高への影響がないことを記載した。 (https://komori.app/company/2986/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期でも損益及び利益剰余金の期首残高への影響がないことを記載した。 (https://komori.app/company/2986/filing/2022-q3)
- FY2024 再掲 「顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点」 — 収益認識会計基準適用後の、物件引渡時点及び賃貸借期間にわたる収益認識方針を継続している。 (https://komori.app/company/2986/filing/2024-fy)