# ＬＡホールディングス（2986） 2026年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20261112575713
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、減収減益となった。一方、第4四半期に大型案件の売上計上を予定しており、会社は通期計画の達成を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

減収による粗利減、事業別の売上構成比と粗利率の変化、DX再生不動産事業における金利上昇を受けた買い手の慎重姿勢と一部物件の販売価格見直し、人件費を中心とした販管費の増加。第4四半期にDX不動産価値向上事業の大型案件の売上計上を予定している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":25172,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 営業利益: {"value":2633,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3}
- 経常利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7}
- 純利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}
- 売上総利益率: {"value":"20.7%","前年同期比":"△5.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"10.5%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":16700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"全社":{"売上高":"41.3%","売上総利益":"23.9%"},"DX新築不動産事業":{"売上高":"39.1%","売上総利益":"56.2%"},"DX再生不動産事業":{"売上高":"74.6%","売上総利益":"47.1%"},"DX不動産価値向上事業":{"売上高":"22.4%","売上総利益":"10.0%"},"不動産賃貸事業":{"売上高":"102.4%","売上総利益":"122.5%"}}
- 計画に対する自己評価: DX新築不動産事業の粗利率は通期計画前提を上回って推移。不動産賃貸事業は売上高・売上総利益とも通期計画を超過。全体では通期計画の達成を見込む。
- セグメント別実績: {"DX新築不動産事業":{"売上":{"value":6849,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"売上総利益":{"value":2021,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7}},"DX再生不動産事業":{"売上":{"value":11184,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"売上総利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}},"DX不動産価値向上事業":{"売上":{"value":6175,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"売上総利益":{"value":1547,"unit":"百万円","yoy_pct":81.4}},"不動産賃貸事業":{"売上":{"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"売上総利益":{"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"174円00銭","中間":"59円00銭","期末":"115円00銭"}
- 配当性向: 34.3%、配当性向40%目標、DOE6%下限
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京都中古マンション成約㎡単価":"123.13万円/㎡（2026年3月ピーク）","富裕層・超富裕層世帯数":"165.3万世帯（2023年）","収益不動産資産規模":"352.1兆円（2025年）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の新規導入、レジデンシャルホテル開発の本格化、東京・名古屋で2027年以降竣工予定のDX新築不動産開発、ホテル開発パイプライン7件

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年12月期第3四半期累計 セグメント別進捗率」表に、全社・各セグメントの売上高および売上総利益の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産賃貸事業は通期計画を超過」「DX再生不動産事業は前期を下回る」「DX新築不動産事業の粗利率は通期計画前提を上回って推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第3四半期累計《損益計算書》」として累計値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「棚卸資産は過去最高の744億円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益5,642百万円から2,633百万円への変化を、減収による粗利減△1,459百万円などで図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇を受けて買い手が慎重姿勢を強め、一部物件の販売価格を見直した」「販管費は人件費を中心に253百万円増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各セグメントの売上、売上総利益、売上総利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売手数料の増加△54」「人件費の増加△184」「その他販管費の増加△15」（単位：百万円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図に、△1,459百万円、△1,297百万円、△54百万円、△184百万円、△15百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画と事業別の計画値は掲載されているが、予想前提の数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇や買い手の慎重姿勢への言及はあるが、通期予想に織り込んだリスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上計上が第4四半期に集中する計画であり、通期計画の達成を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「第三次長期経営計画」「長期経営計画の概要」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株主優待制度 新規導入」「レジデンシャルホテルを主要都市で開発」「開発中のホテル7件」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「棚卸資産744億円」「開発中のホテル7件」「開発面積10万4,458㎡」「全74室」「物件数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「棚卸資産は過去最高の744億円」「DX不動産価値向上事業は増収増益」「運営を開始したヘルスケア施設の寄与により増収増益」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた実績KPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「収益不動産352.1兆円」「訪日客は2025年に過去最高の約4,268万人」「東京都中古マンション成約㎡単価」の記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%目標」「DOE 6%下限」「累進配当」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE（自己資本利益率）の推移」は掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資への言及はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に事業展開の説明があり、後半に「企業価値向上のための成長戦略（事業内容）」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画の達成を見込む」「第4四半期に大型案件の計上を予定」「今後変更となる可能性があります」。」）