# ＬＡホールディングス（2986） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20261112575501
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.3％減、営業利益が53.3％減となり、経常利益・純利益も大幅に減少した。通期予想は据え置きで、第4四半期に引き渡す予定のプロジェクトで達成を目指している。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトの引き渡し時に収益を認識するため、引き渡すプロジェクトの規模や時期によって四半期業績に偏りが生じている。当第3四半期累計期間は通期予想に対する進捗率が低いものの、通期予想の達成に十分な棚卸資産を確保しており、第4四半期に引き渡し予定のプロジェクトが計画通り進捗すれば通期予想を達成できると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":25172,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 営業利益: {"value":2633,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3}
- 経常利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}
- １株当たり当期純利益: 41円10銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.8,"前期末":29.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":105398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6},"経常利益":{"value":16700,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":338,"revised_forecast":"年間合計表示なし（期末115.00円）","change":"株式分割により単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224890,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"役員退職慰労金","value":17100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":22936425,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1056,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロジェクトの引き渡し時に収益を認識するため、引き渡すプロジェクトの規模や時期によって四半期業績に偏りが生じている。ＤＸ新築不動産事業では複数物件の販売・引渡し、ＤＸ再生不動産事業では高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズの販売、ＤＸ不動産価値向上事業ではインベストメント業務の販売完了、不動産賃貸事業ではヘルスケア施設の取得及び賃貸資産の安定稼働が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「25,172百万円」、通期予想は「61,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期実績は売上高「25,172百万円」、営業利益「2,633百万円」、通期予想は売上高「61,000百万円」、営業利益「17,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は売上高「△18.3％」、営業利益「△53.3％」、経常利益「△69.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△70.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「25,172百万円（前年同四半期比18.3％減）」、営業利益「2,633百万円（前年同四半期比53.3％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,633百万円」、経常利益「1,431百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「941百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「2,633百万円」、通期予想は「17,500百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には第2四半期末177円、期末予想115円などが記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　役員退職慰労金　17,100千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同四半期比は、ＤＸ新築「△72.0％」、ＤＸ再生「△58.1％」、ＤＸ不動産価値向上「86.9％」、不動産賃貸「10.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期26.8％」「2025年12月期29.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロジェクトの引き渡し時に収益を認識します。引き渡すプロジェクトの規模や時期は年間通して平準化されている訳ではないため、四半期ごとの業績には偏りが生じます。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「セグメント別売上高の概況」および「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に各セグメントの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『Ａ＊Ｇ六本松』及び『ＴＨＥ ＥＤＧＥ天神』を販売」「ヘルスケア施設の取得及び賃貸資産が安定的に稼働」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期連結会計期間に引き渡し予定のプロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成できると考えております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高「25,172百万円」、営業利益「2,633百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金の合計につきましては、株式分割により単純比較ができないため表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況、セグメント情報、財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント説明には物件名や施設取得の記載はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）