# ＬＡホールディングス（2986） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260930542847
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

株式会社ラ・アトレが、東京都目黒区の販売用土地・建物を売却した。売却価格と売却益の実額は非公表だが、当連結会計年度の業績予想には織り込み済みとされた。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産を売却したため。売却理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラ・アトレ（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都目黒区の土地・建物（都市型商業ビルブランド「A＊G（エージー）」シリーズ、「A＊G 学芸大学」）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前連結会計年度における連結売上高の10％未満。売却益は同年度における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満。実額は公表されていない。
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益は直前連結会計年度における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％未満」「売却益は…連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都目黒区」「種類 土地・建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産を売却いたしましたので」と記載され、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は…連結売上高の10％未満」「売却益は…連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「発行日：2026年9月30日」とあるが、売却日についての記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレ」「東京都目黒区」「A＊G 学芸大学」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地面積（㎡）231.40」「延床面積（㎡）715.00」「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却先および売却価格につきましては…詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社ラ・アトレは、販売用不動産を売却いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「販売用不動産を売却いたしました」「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産を売却いたしましたので」とあるが、売却理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当該不動産売買契約における売却先との守秘義務」と記載されているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産を売却いたしました」と説明しており、会社の落ち度や不正を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）