# ＬＡホールディングス（2986） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260810516660
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、減収減益となった。一方、大型案件の売上計上を下期に見込んでおり、会社は通期計画に対して想定どおりに進んでいると説明している。

## 会社が挙げた理由

売上総利益率の低下は、事業別の売上構成比の変化と、前年同期におけるDX新築不動産事業の案件構成の違いが主因。減益要因として、減収による粗利減、粗利率の変化による粗利減、販売手数料・人件費・その他販管費の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":16833,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 経常利益: {"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- 純利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- 売上総利益率: {"value":"22.9%","前年同期比増減":"△8.8pt"}
- 営業利益率: {"value":"12.1%","前年同期比増減":"前年23.0%から△10.9pt"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":16700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業利益":{"value":"11.6%","対象":"第2四半期累計／通期営業利益計画"}}
- 計画に対する自己評価: 通期計画に対して想定どおりの進捗
- セグメント別実績: {"DX新築不動産事業":{"売上":{"value":4919,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"売上総利益":{"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}},"DX再生不動産事業":{"売上":{"value":8744,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"売上総利益":{"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}},"DX不動産価値向上事業":{"売上":{"value":2534,"unit":"百万円","yoy_pct":-29},"売上総利益":{"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":89}},"不動産賃貸事業":{"売上":{"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"売上総利益":{"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"DOE":{"目標":"6%下限","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"174円00銭（予想）","中間":"59円00銭","期末":"115円00銭"}
- 配当性向: 34.3%（2026年12月期予想）、40%目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 北海道内のホスピス住宅・障がい者グループホームに関する3社との業務協力契約、福岡県古賀市の工業団地造成プロジェクトの推進、レジデンシャルホテルを成長領域として積極化、株主優待制度の新規導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年12月期 第2Q進捗率 11.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画に対しては想定どおりの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第2四半期累計《損益計算書》」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「棚卸資産は過去最高の741億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期累計の増減益要因」図に各要因の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業別の売上構成比の変化」と「前年同期におけるDX新築不動産事業の案件構成の違いが主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売手数料の増加 ▲111」「人件費の増加 ▲100」「その他販管費の増加 ▲91」（百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減収による粗利減 ▲171」「粗利率の変化による粗利減 ▲1,486」など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「金利上昇幅 ＋0.75%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「金利上昇による追加利息負担 491百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年12月期下期計画 会社計画 17,500」「第2Q進捗率11.6%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「早期に時価総額1,000億円以上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「3社と業務協力契約を締結」「株主優待制度 新規導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「棚卸資産741億円」「仕掛販売用不動産残高469億円」「販売用不動産残高272億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「棚卸資産は過去最高の741億円」「順調に積み上がっている」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人数は…2025年も過去最高を更新」および市場推移グラフ。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%目標」「DOE 6%下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE 6%下限」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「決算概要」「業績予想およびトピックス」に加え「成長戦略（事業内容）」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に大型案件の計上を予定」「計画達成を目指す」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「棚卸資産は過去最高の741億円」「順調に積み上がっている」」）
