# ＬＡホールディングス（2986） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260810516649
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.1％減、営業利益が49.1％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトの引渡し時に収益を認識するため、引渡しの規模や時期が年間を通して平準化されず、中間期の業績に偏りが生じたと説明しています。セグメント別では、ＤＸ新築不動産事業とＤＸ不動産価値向上事業の減収などがありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16833,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 経常利益: {"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- １株当たり当期純利益: 35円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":29.3}
- 総資産: {"value":108212,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9184859,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1373290,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7125724,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19507118,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6},"経常利益":{"value":16700,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5},"純利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":338,"revised_forecast":522,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147317,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"役員退職慰労金","value":17100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施し、これに伴う定款変更等を行いました。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":22936425,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1056,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロジェクトの引渡し時に収益を認識するため、引渡しの規模や時期が平準化されず、中間期の業績に偏りが生じました。ＤＸ新築不動産事業では収益不動産開発物件の販売、ＤＸ再生不動産事業では高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズの販売、ＤＸ不動産価値向上事業ではインベストメント業務の販売完了、不動産賃貸事業ではヘルスケア施設の取得及び賃貸資産の安定稼働が要因として挙げられています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は16,833百万円、通期予想は61,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高16,833百万円、営業利益2,033百万円、通期予想の売上高61,000百万円、営業利益17,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益2,033百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益1,239百万円（63.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円（65.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高16,833百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益2,033百万円（49.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,033百万円、経常利益1,239百万円、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,500百万円、中間期営業利益2,033百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は345円、年間配当金は522円となります。」前期年間配当は338円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 役員退職慰労金17,100千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はＤＸ新築不動産事業が前年同期比74.5％減、ＤＸ再生不動産事業が26.3％増、ＤＸ不動産価値向上事業が103.5％増、不動産賃貸事業が11.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高17,375百万円・営業利益3,992百万円、当中間期の売上高16,833百万円・営業利益2,033百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期27.2％、2025年12月期29.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △9,184,859千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「引渡しの規模や時期は年間を通して平準化されている訳ではないため、四半期ごとの業績には偏りが生じます。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ＤＸ新築不動産事業の売上高4,919,319千円・前年同期比34.8％減、ＤＸ再生不動産事業の売上高8,744,076千円・52.4％増など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プレミアム・リノベーションシリーズを販売したこと」「ヘルスケア施設の取得及び賃貸資産が安定的に稼働したこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第３四半期連結会計期間以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成できると考えております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金の合計につきましては、株式分割により単純比較ができないため表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）