# ＬＡホールディングス（2986） 北海道内のホスピス住宅及び障がい者グループホームの開発及びICT通信インフラ整備に関する業務協力のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260710591071
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

ＬＡホールディングスは、ファイバーゲートと協力し、北海道内でホスピス住宅と障がい者グループホームを開発・保有し、施設のICT通信インフラを整備する取り組みを進める。運営は日本ホスピスホールディングスとソーシャルインクルーが担う予定で、具体的な案件ごとの事業化を検討する段階である。

## 会社が挙げた理由

北海道内で高齢者・障がい者が地域で安心して暮らせる環境を整備し、社会的ニーズの高い施設を供給するとともに、各社の知見を組み合わせて長期安定収益の確保と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ホスピス住宅、障がい者グループホーム、ICT通信インフラ
- 相手先: 株式会社ファイバーゲート（証券コード：9450）、日本ホスピスホールディングス株式会社（証券コード：7061）、ソーシャルインクルー株式会社
- 相手先の概要: 株式会社ファイバーゲート：北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3 第28桂和ビル、代表取締役社長執行役員 猪又將哲。日本ホスピスホールディングス株式会社：東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル4階、代表取締役社長CEO 高橋正。ソーシャルインクルー株式会社：東京都品川区南大井6-25-3 いちご大森ビル2F、代表取締役社長 松下展千。
- 当社との関係: ファイバーゲートとは業務協力関係。ＬＡホールディングスが用地取得・開発・保有等、ファイバーゲートが施設のICT通信インフラ整備を担う。日本ホスピスホールディングスはホスピス住宅を、ソーシャルインクルーは障がい者グループホームを、それぞれ施設を借り上げて運営する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 高齢者向け医療・介護・福祉、障がい福祉、終末期医療、在宅療養、地域生活支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道内（具体的な施設所在地は未定）
- 拠点の規模: ＬＡホールディングスが札幌を中心に13棟のヘルスケア施設を保有
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 長期安定収益の確保と企業価値向上を目指すが、具体的な業績影響額は未開示
- 出典: 厚生労働省の調査等

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「案件ごとの事業性、地域ニーズ、運営体制等を検討してまいります」「案件ごとの事業化検討を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務協力を進めていくこととなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・発売日・稼働日についての具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「業務協力のお知らせ」であり、既発表案件の続報との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後、道内における社会的ニーズの高い不動産事業への取り組みを一層強化」「事業化検討を進めてまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社が…担い」「ファイバーゲートが…いたします」「案件ごとの事業化検討を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ファイバーゲート（東証スタンダード・札証本則、証券コード：9450）」「日本ホスピスホールディングス株式会社（東証グロース、証券コード：7061）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ファイバーゲートとの間で…業務協力」「知見及び…経営資源を相互に活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「業務協力先の概要及び役割」の表に会社名、所在地、代表者、主な役割を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「業務協力先の概要及び役割」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ファイバーゲート」「日本ホスピスホールディングス株式会社」「ソーシャルインクルー株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「札幌を中心に13棟のヘルスケア施設を保有」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「札幌を中心に13棟のヘルスケア施設を保有しており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省の調査等によれば、障がい者数は2020年の964万人から2024年には1,160万人へ増加」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2020年の964万人から2024年には1,160万人」「13棟のヘルスケア施設」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「安定的な収益機会の創出と中長期的な企業価値向上を図っていく方針」「当社グループのヘルスケア関連事業の拡大に資する取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「長期安定収益の確保を通じた企業価値向上を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「施設の取得、用地取得、開発及び保有等」「安定的な収益機会の創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループのヘルスケア関連事業の拡大に資する取り組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでもホスピス住宅を含むヘルスケア施設を対象とした不動産投資・開発を成長戦略の一つとして位置付け」「取り組みを一層強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社グループが有する開発・保有に関する知見と、株式会社ファイバーゲートが有するICT通信インフラ整備に関する知見を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループは…取り組みを強化してまいります」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「表題「北海道内のホスピス住宅及び障がい者グループホーム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「札幌を中心に13棟のヘルスケア施設を保有」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：9450」「証券コード：7061」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「発行日」「株式会社ＬＡホールディングス」「証券コード：2986」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会インフラの供給」「企業価値向上を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「案件ごとの事業性、地域ニーズ、運営体制等を検討してまいります」「案件ごとの事業化検討を進めてまいります」」）