# ＬＡホールディングス（2986） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260514533441
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.8％減となった一方、営業利益は6.1％増となり、経常利益と最終利益は減少した。通期業績予想は据え置いたが、株式分割を踏まえて配当予想を修正し、分割前ベースの年間配当は522円とした。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトの引き渡し時に収益を認識するため、引き渡すプロジェクトの規模や時期によって四半期業績に偏りが生じるとしている。当第1四半期は進捗率が低いものの、通期達成に十分な棚卸資産を確保しており、第2四半期以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通り進めば通期予想を達成できると説明している。セグメント別では、プレミアム・リノベーションシリーズの販売、インベストメント業務の販売完了、ヘルスケア施設等の安定稼働などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8103,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- １株当たり当期純利益: 77円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":29.3}
- 総資産: {"value":104063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6},"経常利益":{"value":16700,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5},"純利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（直近予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":338,"revised_forecast":522,"change":184,"change_rate":54.4,"unit":"円／株（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: 40%（目標）
- 株主還元方針: 配当性向40％を目標とする配当方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70531,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式11,700株を発行することを決議。2026年7月1日効力発生日の1株を3株とする株式分割、定款変更、新株予約権等の調整を決議。株主優待制度を導入し、100株以上の株主にデジタルギフト500円分を進呈する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7630075
- 期末自己株式数: 352
- 業績の増減要因: ＤＸ新築不動産事業はＡ＊Ｇ六本松の販売など、ＤＸ再生不動産事業は高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズの販売など、ＤＸ不動産価値向上事業はインベストメント業務の販売完了など、不動産賃貸事業はヘルスケア施設等の賃貸資産の安定稼働など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は8,103百万円、通期予想は61,000百万円。本文は「当第１四半期は通期連結業績予想に対する進捗率は低くなっております」と記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高61,000百万円、営業利益17,500百万円。当第1四半期実績は売上高8,103百万円、営業利益1,246百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比2.8％減、営業利益は6.1％増、経常利益は5.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「当期は売上高8,103百万円、営業利益1,246百万円。前年同期は売上高8,336百万円、営業利益1,175百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,246百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は17,500百万円、対前期増減率は74.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は338.00円。「当該株式分割を考慮しない場合の…年間配当金は522円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目標とする配当方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益900,363」から「税金等調整前四半期純利益900,363」へ記載されており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＤＸ新築不動産事業のセグメント利益は前年同四半期比43.0％減、ＤＸ再生不動産事業は9.3％増、ＤＸ不動産価値向上事業は104.4％増、不動産賃貸事業は11.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高8,336百万円・営業利益1,175百万円、当期は売上高8,103百万円・営業利益1,246百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期28.0％、2025年12月期29.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高価格帯の『プレミアム・リノベーション』シリーズを販売」「インベストメント業務の販売が完了」「ヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに売上高、セグメント利益、前年同四半期比は記載されている一方、要因説明は「販売したことなどにより」「完了したことなどにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Ａ＊Ｇ六本松を販売したこと」「プレミアム・リノベーションシリーズを販売したこと」「インベストメント業務の販売が完了したこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第２四半期以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成できると考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の四半期実績と、売上高8,103百万円、営業利益1,246百万円、通期売上高予想61,000百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金の合計につきましては、株式分割により単純比較ができないため表示しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」として、新株式11,700株の発行、1株につき3株の株式分割、株主優待制度の導入が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）