# ＬＡホールディングス（2986） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260514533365
種別: 開示
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

新たに、毎年12月31日時点で100株以上を保有する株主を対象に、500円分のデジタルギフトを贈る株主優待制度を導入する。対象株数は、2026年7月1日予定の株式分割後の株数で判定する。

## 会社が挙げた理由

当社株式の認知度向上および中長期的に支援する株主層の拡充を図るため。また、JPXスタートアップ急成長100指数の構成銘柄に選定されたことも踏まえたもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月14日
- 実施日: 毎年12月31日を基準日として実施予定。権利確定日から3か月以内を目途に発送。対象株数は2026年7月1日を効力発生日として実施予定の株式分割後を基準とする
- 対象期間: 毎年12月31日を基準日とする
- 金額: デジタルギフト® 500円分
- 数量・規模: 100株（1単元）以上を保有する株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社株式の認知度向上および中長期的にご支援いただける株主層の拡充を図るため。2026年2月13日に「JPX スタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたことも踏まえたもの
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日、「JPX スタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたこと
- 今後の予定: 毎年12月31日を基準日とし、権利確定日から3か月以内を目途にデジタルギフトを発送する。交換先は今後変更となる場合がある

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「100株（1単元）以上」「デジタルギフト® 500円分」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主様への利益還元の充実に努めております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響額に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式を100株（1単元）以上保有されている株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月14日」「100株（1単元）以上」「500円分」「2026年7月1日を効力発生日」「毎年12月31日を基準日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」「500円分」「2026年7月1日」「3か月以内」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デジタルギフト®は、株式会社デジタルプラスの登録商標です」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「毎年12月31日を基準日として、権利確定日から3か月以内を目途に発送いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主様への利益還元の充実に努めております」「株主優待制度を導入いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月13日に『JPX スタートアップ急成長100指数』の構成銘柄に選定された」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年12月31日を基準日として」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「配当性向40％を目標とする配当方針のもと、株主様への利益還元の充実に努めております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として実施予定」「毎年12月31日を基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発送いたします」「3か月以内を目途に」「今後変更となる場合があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を100株（1単元）以上保有されている株主様を対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として実施予定」「今後変更となる場合があります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「毎年12月31日を基準日」「100株（1単元）以上」「デジタルギフト® 500円分」「権利確定日から3か月以内を目途に発送」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に取り組む」「株主様への利益還元の充実」「株主層の拡充を図る」」）