# ＬＡホールディングス（2986） 2026年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260514533289
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益は増加した。高採算案件と粗利率の改善で営業増益となったが、支払利息の増加により経常利益と純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

DX新築不動産事業の売上総利益率が計画前提を上回ったこと、DX不動産価値向上事業の好採算案件が寄与したことにより、減収ながら営業増益となった。一方、支払利息の増加により経常減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8103,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 純利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":8103,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1246,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":593,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":16700,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":11600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業利益":"7.1%"}
- 計画に対する自己評価: 会社計画に沿った進捗
- セグメント別実績: {"DX新築不動産事業":{"売上":{"value":2096,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"売上総利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"売上総利益率":{"value":"29.6%","yoy_change_pt":-8.4}},"DX再生不動産事業":{"売上":{"value":3393,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"売上総利益":{"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"売上総利益率":{"value":"15.7%","yoy_change_pt":-3.3}},"DX不動産価値向上事業":{"売上":{"value":2298,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7},"売上総利益":{"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":91},"売上総利益率":{"value":"30.4%","yoy_change_pt":19.8}},"不動産賃貸事業":{"売上":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"売上総利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"売上総利益率":{"value":"60.2%","yoy_change_pt":0.8}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 下期に利益が集中するため、上期までは進捗率が低く推移する見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":"20%以上","自己資本比率":"20%以上","配当性向":"40%目標","売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","目標年度":"2026年12月期"},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","目標年度":"2026年12月期"}}
- 財務目標: {"ROE":"20%以上","自己資本比率":"20%以上"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"522円00銭（分割前換算）","中間":"177円00銭（分割前）","期末":"345円00銭（分割前換算）"}
- 配当性向: 40%目標、2026年12月期予想38.6%（分割後換算）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 地方創生ファンド運営会社ドーガンへの出資、髙島屋グループ等と不動産私募ファンド『合同会社 Sanitas I』を組成・運用開始、中間配当予想を177円に上方修正、2026年7月1日予定の株式3分割、株主優待制度の新規導入、DOE6%下限の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年 第1Q進捗率 7.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「会社計画に沿った進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1Q実績」売上高8,103百万円、営業利益1,246百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「棚卸資産は順調に積み上がり過去最高水準を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中間配当予想を前回予想比2円増配の177円に上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025第1Q営業利益」1,175百万円から「2026第1Q営業利益」1,246百万円まで、粗利率上昇288百万円、減収▲50百万円などを図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「DX新築不動産事業の売上総利益率が計画前提を上回った」「好採算案件も寄与」「支払利息の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の「売上」「売上総利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売手数料の増加 ▲31」「人件費の増加 ▲34」「その他販管費の増加 ▲101」（百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減収による粗利減 ▲50」「粗利率上昇による粗利増288」など」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今期は特に下期に利益が集中するため、上期までは進捗率は低く推移する見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇による追加利息負担491百万円」「簡易試算」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年 計画（Q2〜Q4）」「会社計画17,500」「第1Q進捗率7.1%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年・2024年・2025年の実績と「2026年12月期 計画」の売上高・利益を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ドーガンに出資」「第1号不動産私募ファンド『合同会社 Sanitas I』」「株主優待制度を新規導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「棚卸資産708億円」「総パイプライン件数63件」「累計約1,704億円」「括弧内の数字は物件数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「棚卸資産「653億円」から「708億円」、賃貸資産「108億円」から「109億円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上・売上総利益・利益率は掲載されているが、数量と単価の指標はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材の積極採用・育成の強化」とあるが、人数の記載はない」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産業界を取り巻く環境」の価格指数や賃料指数を掲載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「当社の配当方針（3指標） DOE6%下限 配当性向40% ROE20%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株式分割については記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20%以上」「自己資本比率20%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資方針や出資先の資産規模は記載されているが、設備投資額等の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「中期経営計画」16頁、「企業価値向上のための成長戦略」28頁、「Appendix」46頁と記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「推移する見込み」「2026年7月1日予定」「実際の販売価格と異なる可能性があります」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「棚卸資産は順調に増加」「累計63件、約1,704億円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解に該当する指標の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「ドーガン社に出資」とあるが、出資額は記載されていない」）