# ＬＡホールディングス（2986） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260416505492
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員計8名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式11,700株を新たに発行する。払込期日は2026年5月15日で、株式の譲渡制限は原則3年間設けられる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めること、対象者の更なるモチベーションを向上させることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式11,700株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき9,000円
- 発行価額の総額: 105,300,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の総額105,300,000円（差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として金銭債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月15日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値9,000円を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月15日から2029年5月14日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または解除時に譲渡制限が解除されていない株式、および対象者が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合の当該時点の保有株式全部を、会社が無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名・11,100株、当社執行役員2名・400株、当社従業員2名・200株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計105,300,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経ている
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」であり、「対象取締役等8名が…当社の普通株式について発行を受ける」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式11,700株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「発行目的として「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」および「更なるモチベーションの向上」が記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月14日開催の取締役会…譲渡制限付株式報酬制度を導入」し、「2024年3月28日開催の第4回定時株主総会」において承認されたと記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計105,300,000円」および「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）4名」「当社の執行役員2名」「当社の従業員2名」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等8名」と記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を現物出資財産として行われる」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役、取締役を兼務しない執行役員及び従業員」を対象とすると記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月15日…普通株式の終値である9,000円としております」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき9,000円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式11,700株」の新株式発行と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約…について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年5月15日（払込期日）から2029年5月14日まで」と記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」と「指名・報酬委員会の諮問を経たうえで」と記載されている。」）