# ＬＡホールディングス（2986） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260410501957
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ラ・アトレが、福岡市中央区の土地・建物について、不動産売買契約の締結から決済・引き渡しまで完了しました。売却価格と売却益の実額は非開示ですが、一定の上限と当連結会計年度の業績予想への織り込みが示されています。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。なお、売却先および売却価格の詳細を非開示とする理由として、売却先との守秘義務を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラ・アトレ（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 福岡県福岡市中央区の土地・建物（都市型オフィスビルブランド「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズの物件、THE EDGE 天神）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前連結会計年度における連結売上高の10％未満、売却益は同連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満。実額は非開示。
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益は直前連結会計年度における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％未満」および「売却益は直前連結会計年度における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 福岡県福岡市中央区」「種類 土地・建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「不動産売買契約の締結、決済および引き渡しを完了いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の概要、売却先・売却価格および業績予想への織り込みについて記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「連結売上高の10％未満」および「連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「発 行 日 ： 2026 年 ４ 月 １ ３ 日」および「締結、決済および引き渡しを完了いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレ」および「福岡県福岡市中央区」「土地・建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「土地面積（㎡）440.36」「延床面積（㎡）2,298.49」「連結売上高の10％未満」「利益の30％未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は…連結売上高の10％未満」および「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「不動産売買契約の締結、決済および引き渡しを完了いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は不動産売却の完了と売却価格等について記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結、決済および引き渡しを完了いたしました」および「詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由・売却原因の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「不動産売買契約の締結、決済および引き渡し」の完了を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の誤り、開示遅延または提出期限に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）