# ＬＡホールディングス（2986） ファンスタイルの分譲マンション「レーヴ」シリーズへの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260408500479
種別: その他開示
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

子会社のファンスタイルが、DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、開発する分譲マンション「レーヴ」シリーズのエントランスや各住戸などに導入することを決定した。沖縄県内で供給される分譲マンションとして初めて、全住戸を鍵なしの顔認証対応とする。

## 会社が挙げた理由

多様化する購入者ニーズへの対応、物件の先進性・独自性の明確化、居住者の利便性・快適性と安全性の向上、物件の差別化による競争力向上を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、FreeiDマンション、分譲マンション「レーヴ」シリーズ
- 相手先: DXYZ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階、代表取締役社長：中西聖、事業内容：顔認証プラットフォーム事業、DX推進支援事業、システム受託開発事業
- 当社との関係: 当社の子会社である株式会社ファンスタイルが、DXYZ株式会社の提供するFreeiDを導入する関係。資本関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（導入を決定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 分譲マンションのエントランス、エレベーターなどの共用部、各専有部の入退室
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 鍵・カード不要の入退室、利便性・安全性の向上、管理・紛失負担の軽減（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: FreeiD導入376棟竣工（2026年3月末時点）
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: DXYZ株式会社調べ。PR TIMESに2010年12月以降掲載の「顔認証マンション」検索704件記事を調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「FreeiDを…導入することを決定いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…への…『FreeiD』導入に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入することを決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することを決定いたしました」「…資産価値の維持・向上にもつながるものと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DXYZ株式会社（本社：東京都新宿区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム『FreeiD』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「DXYZ株式会社の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社である株式会社ファンスタイル」「DXYZ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ファンスタイル…が…『FreeiD』を…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年3月末時点 FreeiD導入376棟竣工」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「DXYZ株式会社調べ：PR Timesに…掲載の…704件記事から調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月末時点 FreeiD導入376棟竣工」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「物件の差別化による競争力の向上」「資産価値の維持・向上にもつながるものと考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ファンスタイルが開発する分譲マンション『レーヴ』シリーズへ導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ファンスタイルが開発する分譲マンション『レーヴ』シリーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『FreeiD』の採用を決定しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「DXYZが提供する…『FreeiD』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社ファンスタイル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「沖縄県内…としては初」／「DXYZ株式会社調べ：PR Times…704件記事から調査」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県内で供給される分譲マンション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「FreeiD導入376棟竣工」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「顔認証のみで…入退室が可能」「鍵・カード不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「顔認証IDプラットフォーム『FreeiD』」「登録商標等に関する注記」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「発行日」「証券コード：2986」「記」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端技術の活用」「より安心・快適な住環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「…つながるものと考えています」」）