# ＬＡホールディングス（2986） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260330593347
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

連結子会社のＬＡアセットが、東京都世田谷区の土地・建物について、売買契約の締結から決済・引渡しまでを完了しました。売却益が発生していますが、売却先と具体的な価格は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格の詳細は、不動産売買契約上の守秘義務により公表を控えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＬＡアセット（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都世田谷区の土地・建物（土地面積848.25㎡、延床面積1,944.37㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前連結会計年度の連結売上高の10％未満、売却益は同年度の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満。具体的な金額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表します
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表します

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益は直前連結会計年度における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％未満」「売却益は…連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都世田谷区」「種類 土地・建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「不動産売買契約の締結、決済および引渡しを完了いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の概要、売却先・価格および今後の見通しについて記載しており、これらの solvency に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は…連結売上高の10％未満」「売却益は…連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「発行日：2026年3月31日」「不動産売買契約の締結、決済および引渡しを完了いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社ＬＡアセット」「東京都世田谷区」「土地・建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「土地面積（㎡）848.25」「延床面積（㎡）1,944.37」「連結売上高の10％未満」「…利益の30％未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「物件の概要」および「売却先の概要および売却価格」に面積・比率が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「不動産売買契約の締結、決済および引渡しを完了いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件、売却先・価格および業績予想への影響について記載しており、第三者調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決済および引渡しを完了いたしました」「売却先および売却価格につきましては…公表を差し控え」「開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には物件概要、売却先・価格の非開示理由および業績予想への影響が記載されていますが、売却理由の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社ＬＡアセットは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「不動産売買契約の締結、決済および引渡しを完了いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示訂正、提出遅延または開示取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」「売買契約の締結、決済および引渡しを完了いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）