# ＬＡホールディングス（2986） 2025年12月期通期決算説明資料 (事業計画及び成長可能性に関する事項)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20260212558388
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・営業利益・当期純利益が過去最高となり、ROEと自己資本比率も計画を上回った。2026年12月期は売上高610億円、営業利益175億円、当期純利益116億円を計画し、M&Aや投資事業など不動産周辺領域への展開を進める。

## 会社が挙げた理由

社会構造や人口動態、需要構造、不動産ニーズが変化し、金利のある環境へ戻る中で、DX新築不動産、DX再生不動産、DX不動産価値向上、不動産賃貸の多様な事業を生かして企業価値を高め、時価総額1,000億円とTOPIX組み入れを目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：46,544","revised_forecast":"2026年12月期計画：61,000","change":"＋14,456","change_rate":"＋31.1％（計算値）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：10,024","revised_forecast":"2026年12月期計画：17,500","change":"＋7,476","change_rate":"＋74.6％（計算値）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績：6,135","revised_forecast":"2026年12月期計画：11,600","change":"＋5,465","change_rate":"＋89.1％（計算値）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":{"target":"2025年12月期計画：20％以上","latest_actual":"2025年12月期実績：25.7％"},"revised_forecast":"20％以上","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向40％目標。対象期間はnot_disclosed。なお、2026年12月期予想の配当性向は34.2％。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 自己資本比率20％以上と仮定（公募増資後の投資余力の説明）、TOPIX追加基準：年間売買回転率0.2以上、浮動株時価総額の累積比率上位96％以内、基準日8月最終営業日
- 重点施策: 事業ポートフォリオの拡大、財務基盤の強化、経営指標の策定、生産性の高い組織作り、M&A支援アドバイザリーの実施、M&A候補先のイメージ、投資先ファンドの検討、事業戦略、IR戦略、株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"ROE":"20％以上","自己資本比率":"20％以上","配当性向":"40％目標","各段階利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"ROE":"25.7％","自己資本比率":"29.3％","配当性向":"38.6％","各段階利益":"計画数値を大きく上回る水準で着地"},"change":"ROE・自己資本比率は計画数値を超過。各段階利益は計画数値を大きく上回る水準で着地。配当性向は40％目標に対し38.6％。","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: J-REIT取得価額（累計・年次）の推移を兆円単位、J-REIT物件数を件数で図示。個別の市場規模数値・成長率はnot_disclosed。出典：不動産証券化協会調べ。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画」の表で2023年12月期から2026年12月期までの実績・計画を掲載し、「2026年12月期 計画」を示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画」の表に「2023年12月期 実績」「2024年12月期 実績」「2025年12月期 実績」「2026年12月期 計画」とある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期」から「2026年12月期」までの年度表示がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2026年12月期 計画」を掲載しているが、計画を見直した、または取り下げたとの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期は売上高610億円、営業利益175億円を計画」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「過年度の実績推移と「2026年12月期 計画」を同じ中期経営計画の表で示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 20％以上」「自己資本比率20％以上」「配当性向40％目標」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2023年・2024年・2025年の実績と2026年の計画を並べ、売上高、営業利益、当期純利益を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「10,024」から「17,500」、当期純利益は「6,135」から「11,600」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（セグメント別利益計画）」に各事業の2026年12月期計画が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「専門性の高いスキル・ノウハウを持つ人材の積極採用・育成の強化」とあるが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率20%以上と仮定」および「年間売買回転率0.2以上」「浮動株時価総額の累積比率 上位96％以内」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「各段階利益において、計画数値を大きく上回る水準で着地」「ROE、自己資本比率は計画数値を超過」とある。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2025年12月期について、ROEは「20％以上／25.7％」、自己資本比率は「20％以上／29.3％」、配当性向は「40％目標／38.6％」と掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2026年計画の数値は掲載されているが、従前の最終年度目標との変更関係は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「配当性向 40％目標」「2025年12月期（予定）38.6％」とあるが、未達理由の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 20％以上」「自己資本比率20％以上」とある一方、資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向『40％』目標とする利益還元を目指す」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「増強した資本のレバレッジ効果により、300億円以上の新たな投資余力を創出」とある。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率20％以上を維持」「自己資本比率 20％以上」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額1,000億円に向けた飛躍の年」「TOPIX組み入れを目指し」とあるが、PBRへの言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業の創出」「M&A支援事業・企業投資事業」「2027年以降は、不動産をコアとした新規領域への挑戦」とある。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「M&A支援アドバイザリーの実施」「投資先ファンドの検討」「配当性向『40％』目標」「時価総額1,000億円」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「保有不動産（累計）」「J-REIT取得価額」とするグラフがあり、注記に「不動産証券化協会調べ」とある。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A支援アドバイザリーの実施」「M&A候補先のイメージ」「投資先ファンドの検討」とある。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「資料に「～2025年 取り組み状況」「2026年 今期以降の計画」、別ページに「2027年以降」とある。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期は売上高610億円、営業利益175億円を計画」「時価総額1,000億円を早期に達成」「5年連続増配予定」とある。」）