# ＬＡホールディングス（2986） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20251223524381
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ラ・アトレが、東京都港区の土地を売却し、契約締結・決済・引渡しまで完了しました。売却価格と売却益の具体額は守秘義務を理由に開示していません。

## 会社が挙げた理由

契約締結、決済および引渡しを完了したため。売却自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラ・アトレ（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区の土地（土地面積270.59㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前連結会計年度の連結売上高の10％未満、売却益は同年度の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満。具体額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益は直前連結会計年度における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％未満であり、かつ、売却益は直前連結会計年度における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件の概要として「東京都港区」「土地」「270.59」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は…連結売上高の10％未満」「売却益は…連結経常利益および…当期純利益の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレ」および「東京都港区」「土地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「土地面積（㎡）270.59」「連結売上高の10％未満」「当期純利益の30％未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は…連結売上高の10％未満」「売却益は…30％未満」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「不動産売買契約の締結、決済および引渡しを完了いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結、決済および引渡しを完了いたしました」および「詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却の完了と価格・利益の割合を記載していますが、売却理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレは」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に係る不動産売買契約の締結、決済および引渡しを完了」」）