# ＬＡホールディングス（2986） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20251106589382
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

子会社の株式会社ラ・アトレが、東京都渋谷区の土地・建物を売却する契約を締結しました。売却価格は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上、売却益は連結経常利益および親会社に帰属する当期純利益の各30％以上とされています。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格は、不動産売買契約における売却先との守秘義務により公表を差し控えるとしています。業績予想への影響は、他の案件の進捗状況も含めて精査中としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年11月６日（売買契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラ・アトレ（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区の土地・建物（土地面積510.61㎡、延床面積1,321.08㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。売却益は、直前連結会計年度における連結経常利益および親会社に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上（具体的な金額および計上区分は非開示）
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件は当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。ただし、連結業績予想への影響は他の案件の進捗状況も含めて現在精査中。業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月27日（予定）に決済・引渡しを行う。業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「売却益は、直前連結会計年度における連結経常利益および親会社に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却益は、直前連結会計年度における連結経常利益および親会社に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地　東京都渋谷区」「種類　土地・建物」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります。」「売却益は…30％に相当する額以上となります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売買契約の締結　2025年11月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレ」および「東京都渋谷区」「土地・建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地面積（㎡）510.61」「延床面積（㎡）1,321.08」「2025年11月６日」「2025年11月27日（予定）」「10％」「30％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に与える影響につきましては、現在、他の案件の進捗状況も含めて精査中です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約の締結　2025年11月６日」「決済・引渡日　2025年11月27日（予定）」「現在、他の案件の進捗状況も含めて精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、販売用不動産の売却に係る契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」で、過去開示との比較記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「決済・引渡日　2025年11月27日（予定）」「現在、他の案件の進捗状況も含めて精査中です。」「必要性および開示すべき事項が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、取引日程、売却先・価格および業績見通しを記載しており、売却原因の説明はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレは、本日、販売用不動産の売却に係る契約を締結いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」で、再発防止を要する問題事象の記載はありません。」）