# ＬＡホールディングス（2986） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20250807535788
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比24.2％増、営業利益が153.2％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は330円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

ＤＸ新築不動産事業では「Ａ＊Ｇ下北沢」「Ａ＊Ｇ浅草」「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などを販売した。ＤＸ不動産価値向上事業では土地価値向上プロジェクトが完了し、不動産賃貸事業ではヘルスケア施設の取得及び賃貸資産の安定稼働が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":17375,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":3992,"unit":"百万円","yoy_pct":153.2}
- 経常利益: {"value":3417,"unit":"百万円","yoy_pct":193.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":199.6}
- １株当たり当期純利益: 371円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.9,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":94416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13419442,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1538884,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20935942,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19404107,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":292,"revised_forecast":330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103742,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5651,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7630075,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":277,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＤＸ新築不動産事業では収益不動産開発物件を販売。ＤＸ再生不動産事業では高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売。ＤＸ不動産価値向上事業では土地価値向上プロジェクトが完了。不動産賃貸事業ではヘルスケア施設を取得し、賃貸資産が安定的に稼働。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は17,375百万円、通期予想は51,000百万円。「2025年12月期第２四半期（中間期）」であり、経過割合は50％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,992百万円、通期予想は8,200百万円。売上高は17,375百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.2％増、営業利益153.2％増、経常利益193.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益199.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期中間期の売上高は17,375百万円、営業利益は3,992百万円。前年同期はそれぞれ13,986百万円、1,576百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,992百万円、経常利益3,417百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,200百万円、対前期増減率は6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は292.00円、2025年12月期予想は年間330.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益」5,651千円、特別損失は記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＤＸ新築不動産事業は前年116百万円から3,463百万円へ増加、不動産賃貸事業は前年同期比26.4％増。一方、ＤＸ再生不動産事業は55.9％減、ＤＸ不動産価値向上事業は22.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高17,375,587千円・営業利益3,992,017千円、前年同期の売上高13,986,042千円・営業利益1,576,769千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期28.9％、2024年12月期25.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…13,419百万円の資金支出」。中間連結キャッシュ・フロー計算書では△13,419,442千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収益不動産開発の『Ａ＊Ｇ下北沢』、『Ａ＊Ｇ浅草』、『ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ』を販売」「土地価値向上プロジェクトが完了」「賃貸資産が安定的に稼働」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて物件販売やプロジェクト完了などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物件を販売したこと」「土地価値向上プロジェクトが完了したこと」「ヘルスケア施設の取得及び賃貸資産が安定的に稼働したこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、将来情報について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高17,375百万円、営業利益3,992百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）