# ＬＡホールディングス（2986） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了及び開示事項の変更）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20250522562579
種別: 決算
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

5月15日に公表した第1四半期決算短信の財務数値は変更せず、期中レビューが完了したためレビューの有無を「有（任意）」に変更しました。また、後発事象の記載を更新し、新株予約権は800個が行使済みで、残る200個を5月19日に取得・消却した事実を反映しました。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表に対する公認会計士等の期中レビューが完了したためです。後発事象については、5月19日時点の実際の行使済み数と取得・消却実績を反映するために変更しました。会社は、新株予約権による資金調達を中断し、財務・資本戦略の再構築や市場環境を踏まえて、より有利な資金調達方法を優先的に検討する必要があると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8336,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- 経常利益: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- １株当たり当期純利益: 109.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":78424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"292.00円（前期実績）","revised_forecast":"330.00円（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48907,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式17,000株を5月9日に発行し、また第16回新株予約権は800個が行使済みとなったため、残る200個を5月19日に取得・消却しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,308,875株
- 期末自己株式数: 50,229株
- 業績の増減要因: ＤＸ新築不動産事業は収益不動産開発のＡ＊Ｇ下北沢を販売したことなど、ＤＸ再生不動産事業は高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズを販売したことなど、ＤＸ不動産価値向上事業は土地価値向上プロジェクトが完了したことなど、不動産賃貸事業はヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働したことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は8,336百万円、通期予想は51,000百万円。また「当第１四半期は通期連結業績予想に対する進捗率は低くなっております」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,336百万円、営業利益は1,175百万円、通期予想は売上高51,000百万円、営業利益8,200百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.9%増、営業利益33.9%増、経常利益35.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.9%増、営業利益は前年同期比33.9%増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,175百万円、経常利益956百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,200百万円、対前期増減率は6.5%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は292.00円、2025年12月期予想は330.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元の機会をより充実させるため、中間配当を実施することといたしました」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益956,674千円、税金等調整前四半期純利益956,674千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＤＸ新築不動産事業の売上高2,152百万円、セグメント利益691百万円。ＤＸ再生不動産事業は売上高前年同期比63.4%減、セグメント利益前年同期比69.7%減。不動産賃貸事業のセグメント利益は前年同期比22.4%増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期22.2%、2024年12月期25.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収益不動産開発のＡ＊Ｇ下北沢を販売したことなど」「高価格帯のプレミアム・リノベーションシリーズを販売したことなど」「土地価値向上プロジェクトが完了したことなど」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの説明は「販売したことなど」「完了したことなど」とし、要因別の寄与額は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Ａ＊Ｇ下北沢を販売したこと」「プレミアム・リノベーションシリーズを販売したこと」「土地価値向上プロジェクトが完了したこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高8,336百万円…となりました」とする一方、「プロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成できると考えております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の第1四半期について、売上高8,336百万円、営業利益1,175百万円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」および「新株予約権の取得及び消却」が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高・受注残高に関する数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産は574億円」と記載されていますが、その他の事業KPIの数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年度を『成長加速フェーズ』の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております」と記載されています。」）