# ＬＡホールディングス（2986） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20250515553560
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9％増、営業利益が33.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、中間配当165円を新たに実施し、年間配当予想は330円としています。

## 会社が挙げた理由

収益不動産開発の「Ａ＊Ｇ下北沢」や高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売したこと、土地価値向上プロジェクトが完了したこと、ヘルスケア施設等の賃貸資産が安定的に稼働したことが挙げられています。通期予想については、引き渡し予定のプロジェクトが計画通り進捗し、十分な棚卸資産を確保しているため達成できると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8336,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- 経常利益: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- １株当たり当期純利益: 109.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":78424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":292,"revised_forecast":330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48907,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式17,000株を発行し、2025年5月9日に払込が完了。また、第16回新株予約権1,000個を取得・消却することを決議し、取得・消却日は2025年5月19日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6308875
- 期末自己株式数: 50229
- 業績の増減要因: 「Ａ＊Ｇ下北沢」や「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売、土地価値向上プロジェクトの完了、賃貸資産の安定稼働により、各セグメントの売上高・利益が増減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「当第１四半期は通期連結業績予想に対する進捗率は低くなっております」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高51,000百万円、営業利益8,200百万円。当第1四半期実績は売上高8,336百万円、営業利益1,175百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.9％増」、営業利益は「33.9％増」、経常利益は「35.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「41.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は33.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,175百万円、経常利益956百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「292.00円」、2025年12月期予想は「330.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については「利益還元の機会をより充実させるため、中間配当を実施」と記載されていますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益956,674千円、税金等調整前四半期純利益956,674千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＤＸ新築不動産事業の売上高は156.4％増、ＤＸ再生不動産事業は売上高63.4％減・セグメント利益69.7％減、ＤＸ不動産価値向上事業は前年の損失から利益、不動産賃貸事業の利益は22.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期22.2％」「2024年12月期25.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益不動産開発の『Ａ＊Ｇ下北沢』を販売」「高価格帯の『プレミアム・リノベーション』シリーズを販売」「土地価値向上プロジェクトが完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Ａ＊Ｇ下北沢を販売」「プレミアム・リノベーションシリーズを販売」「土地価値向上プロジェクトが完了」「賃貸資産が安定的に稼働」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第２四半期以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成できると考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」と、売上高8,336百万円、営業利益1,175百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期以降に引き渡し予定のプロジェクトが計画通りに進捗することにより、通期連結業績予想は達成できると考えております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）」および「（新株予約権の取得及び消却）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明ではプロジェクトの販売・完了や賃貸資産の稼働が説明されていますが、数値による事業KPIは示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2025年度を『成長加速フェーズ』の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております」」）