# ＬＡホールディングス（2986） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20250214575569
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2024年12月期は、不動産販売を中心に売上高と各利益が大幅に増加し、過去最高水準の業績となった。2025年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想を1株330円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

新築不動産販売では収益不動産開発や都心部の土地企画販売が利益に貢献し、再生不動産販売ではプレミアム・リノベーションシリーズや土地建物の販売が好調に推移した。不動産賃貸ではヘルスケア施設等の保有資産が安定的に稼働した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":44707,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 営業利益: {"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 経常利益: {"value":6848,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4713,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- １株当たり当期純利益: 759.38円
- 売上高営業利益率: 17.2
- 自己資本比率: {"当期末":25.2,"前期末":24.6}
- 総資産: {"value":71247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18131,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1755,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-708,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3200,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":292,"revised_forecast":330,"change":38,"change_rate":13,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年12月期":38.5,"2025年12月期（予想）":39.9}
- 株主還元方針: 配当性向40％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191616,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17719,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6,308,875株
- 期末自己株式数: 150,136株
- 業績の増減要因: 新築不動産販売では収益不動産開発の販売と都心部の土地企画販売が利益に貢献し、再生不動産販売ではプレミアム・リノベーションシリーズの販売好調や土地建物の販売完了が寄与した。不動産賃貸ではヘルスケア施設等の保有資産が安定的に稼働した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高44,707百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益7,700百万円（同38.7％増）、経常利益6,848百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円（同43.1％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,499百万円から44,707百万円、営業利益は5,552百万円から7,700百万円に増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,700百万円、経常利益6,848百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想8,200百万円（対前期増減率6.5％）、2024年12月期営業利益7,700百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当292.00円、2025年12月期（予想）の年間配当330.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を『30％以上目標』から引き上げ、『40％』を目標とした利益還元を目指す」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損17,719千円」、営業利益7,700,990千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「新築不動産販売部門は35.8％増、再生不動産販売部門は44.5％増、不動産賃貸事業部門は3.0％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期17.2％、2023年12月期17.6％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期25.2％、2023年12月期24.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,755百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化」「高付加価値化が奏功」「プレミアム・リノベーションシリーズの販売が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「オフィスビル『THE EDGE』シリーズは３棟を販売」「土地企画販売において…６件を売却」「４棟が竣工し引渡しを開始」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件の仕入れを強化」「高付加価値化が奏功」「販売が好調に推移」「保有資産が安定的に稼働」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し」「供給してまいります」「5,100百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および売上高44,707百万円、営業利益7,700百万円、2025年12月期予想売上高51,000百万円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動などにより先行きについては引き続き注視する必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「2024年１月１日～2024年12月31日」「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オフィスビル『THE EDGE』シリーズは３棟を販売」「商業ビル…２棟を販売」「土地企画販売において…６件を売却」「４棟が竣工し引渡しを開始」」）