# ＬＡホールディングス（2986） (開示事項の経過)子会社による販売用不動産の一部持分売却完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20241219541533
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

子会社の株式会社ラ・アトレが、東京都渋谷区の土地持分80％の売却決済を完了しました。残る20％は保有し、売却先と共同で開発を進める予定です。

## 会社が挙げた理由

売却決済を完了したため。売却先と売却価格の詳細は、不動産売買契約上の守秘義務により公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: (開示事項の経過)子会社による販売用不動産の一部持分売却完了
- 発生日: 2024年12月20日（売却決済完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラ・アトレ（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区の土地（物件全体の土地面積1,138.93㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上。具体的な金額および計上区分は非開示。
- 計上する会計期間: 2024年12月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想（2024年11月26日付で修正）に織り込み済み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件土地の持分20％を引き続き保有し、売却先と共同して開発を進める予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件は、当連結会計年度の業績予想（2024年11月26日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて修正）に織り込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件は、当連結会計年度の業績予想（2024年11月26日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて修正）に織り込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地 東京都渋谷区、種類 土地」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の業績予想（2024年11月26日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて修正）に織り込んでおります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月20日。本日付で売却決済を完了いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社子会社である株式会社ラ・アトレ」「東京都渋谷区」「土地」「1,138.93㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月20日」「持分の80％」「土地面積（㎡）1,138.93」「連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上であります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本日付で売却決済を完了いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年８月30日付「子会社による販売用不動産の一部持分売却に関するお知らせ」にてお知らせした販売用不動産」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日付で売却決済を完了いたしました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日付で売却決済を完了いたしました」「本件は、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社子会社である株式会社ラ・アトレは」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「(開示事項の経過)子会社による販売用不動産の一部持分売却完了に関するお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「販売用不動産の一部持分売却完了に関するお知らせ」）