# ＬＡホールディングス（2986） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20240912583988
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、期末配当予想も1株当たり220円から221円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

都心三区のインベストメント事業で仕入れを強化してきたなか、大型案件の引渡しが完了し、売上高が期初計画を上回る見込みとなったため。売上高の増加に伴い各利益も上振れする見込みとなり、配当については好調な業績と配当方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":38900,"change":5900,"change_rate":17.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5700,"revised_forecast":6000,"change":300,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5300,"change":300,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3710,"change":210,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":560.3,"revised_forecast":597.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年２月 14 日
- 前期実績: {"決算期":"2023年12月期","売上高":31499,"営業利益":5552,"経常利益":4941,"親会社株主に帰属する当期純利益":3293,"１株当たり当期純利益":549.1,"unit":"売上高・利益：百万円、１株当たり当期純利益：円 銭"}
- 修正の理由: 都心三区におけるインベストメント事業で仕入れを強化してきたなか、大型案件の引渡しが完了したことにより売上高が期初計画を上回る見込みとなり、売上高の増加に伴って各利益も上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり220.00円から221.00円へ1.00円増額。年間配当額も220.00円から221.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 12 月期（2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日）の通期連結業績予想」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は33,000百万円から38,900百万円、営業利益は5,700百万円から6,000百万円、経常利益は5,000百万円から5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円から3,710百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高17.9％、営業利益5.3％、経常利益6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益6.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率「17.9%」、営業利益「5.3%」、経常利益「6.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「6.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率「6.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「6.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「17.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益6,000百万円に対し前期実績5,552百万円、経常利益5,300百万円に対し4,941百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,710百万円に対し3,293百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の引渡しが完了したことにより、売上高は期初計画を上回る見込み」「売上高の増加に伴い」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「同事業において大型案件の引渡しが完了したことにより、売上高は期初計画を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「都心三区におけるインベストメント事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「資金調達力の向上を背景に、都心三区におけるインベストメント事業の仕入れを強化」「大型案件の引渡しが完了したことにより」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」「増減率」が記載されている一方、理由の説明には要因別の金額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社グループは、資金調達力の向上を背景に、都心三区におけるインベストメント事業の仕入れを強化してまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大型案件の引渡しが完了したこと」「売上高は期初計画を上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「仕入れを強化してまいりました」「大型案件の引渡しが完了したこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型案件の引渡しが完了したことにより、売上高は期初計画を上回る見込み」「売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「インベストメント事業の仕入れを強化」「大型案件の引渡しが完了」と説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由には案件引渡しと売上高増加、利益増加のみが記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当予想修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 9 月 12 日」、対象期間「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）」および「前回予想（2024 年２月 14 日発表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想…１株当たり220 円から１円増配し、221 円とする予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「221 円とする予定」「実際の業績は、今後様々な要因により上記予想と異なる場合」「実際の配当額は…さらに修正される可能性」。」）