# ＬＡホールディングス（2986） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20240809569567
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の211円から220円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新築不動産販売部門の売上高が前年同期比61.6％減となった一方、再生不動産販売部門では高額リノベーションマンションや「FANT TORII MANSION」の販売が好調だったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":13986,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":1576,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- 経常利益: {"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- １株当たり当期純利益: 126.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.3,"前期末":24.6}
- 総資産: {"value":61342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4430601,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-438128,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1064362,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6756574,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":211,"revised_forecast":220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103648,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7475,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者 not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,306,375株
- 期末自己株式数: 91,536株
- 業績の増減要因: 新築不動産販売部門では土地企画販売、オフィスビル『THE EDGE』の販売、新築分譲マンションの竣工・引渡し開始などを実施したが、売上高は前年同期比61.6％減。再生不動産販売部門では高額リノベーションマンションや『FANT TORII MANSION』の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比24.0％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は13,986百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は13,986百万円、営業利益は1,576百万円。通期予想は売上高33,000百万円、営業利益5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高13,986百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益1,576百万円（45.3％減）、経常利益1,162百万円（56.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益792百万円（56.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比16.0％減、営業利益は前年同期比45.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,576百万円、経常利益1,162百万円、親会社株主に帰属する中間純利益792百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,700百万円、対前期増減率は2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は211.00円、2024年12月期予想は220.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 7,475千円」「特別利益合計 7,475千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「新築不動産販売部門のセグメント利益は前年同期比80.2％減、再生不動産販売部門は41.5％増、不動産賃貸事業部門は9.1％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期23.3％、2023年12月期24.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…4,430百万円の資金支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸別リノベーションマンション販売において…シリーズの販売が好調に推移」「FANT TORII MANSION…の販売が好調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築不動産販売部門、再生不動産販売部門、不動産賃貸事業部門について売上高・セグメント利益と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「土地企画販売」「収益不動産開発のオフィスビル『THE EDGE』の販売」「新築分譲マンション…が竣工し引渡しを開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における経営成績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高13,986百万円、営業利益1,576百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期中間期と2023年12月期中間期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「収益不動産開発物件３棟」「１戸当たり10億円以上」「１戸当たり１億円以上」。」）