# ＬＡホールディングス（2986） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20240809569115
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。一方、リノベーションマンション販売は伸び、新規プロジェクトの着工・開始や自己株式取得枠の設定も示された。

## 会社が挙げた理由

会社は、戸別リノベーションマンション販売が好調だった一方、新築不動産販売部門とインベストメント事業の売上が減少したことを示している。また、食品メーカー向け工場用地、オフィスビル「THE EDGE 冷泉」などの売却完了や、各プロジェクトの進捗を説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":13986,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":1576,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- 経常利益: {"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- 純利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- 売上総利益率: {"率":22.6,"前年同期比の増減ポイント":-3.9}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":42.4,"営業利益":27.7,"経常利益":23.3,"当期純利益":22.6}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年12月期":{"売上高":33000,"営業利益":5700,"経常利益":5000,"親会社株主に帰属する当期純利益":3500,"単位":"百万円"},"2025年12月期":{"売上高":51000,"営業利益":8200,"経常利益":7400,"親会社株主に帰属する当期純利益":5100,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年12月期予想":{"年間":220,"中間":null,"期末":220,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2024年12月期予想":39.3,"単位":"%","目標":"30%以上"}
- 自己株式取得: {"取得上限株数":150000,"取得上限金額":750,"金額単位":"百万円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ミドルサイズオフィス天神ビルプロジェクトの着工、名古屋市栄で都市型商業ビル「A＊G SAKAE Ⅱ」プロジェクトを開始、自己株式取得の決議、新規開発プロジェクト用地とプレミアムリノベーションの仕入れ強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高42.4%、営業利益27.7%、経常利益23.3%、当期純利益22.6%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期 ２Q実績」「2024年12月期 ２Q実績」と記載され、3か月単独の表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画として売上高33,000百万円、営業利益5,700百万円、経常利益5,000百万円、当期純利益3,500百万円を掲載しているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「戸別リノベーションマンションが好調に推移」「食品メーカー向け工場用地…及びオフィスビル…の売却が完了」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「新築不動産販売部門は前年同期比△61.6%、再生不動産販売部門は＋24.0%、リノベーションマンションは＋142.7%。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」と「セグメント別売上総利益」の両表が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が記載されているが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は16,648百万円から13,986百万円、営業利益は2,881百万円から1,576百万円。新築不動産販売部門は△61.6%、インベストメント事業は△94.4%。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建設資材の高騰」「建設職人の慢性的な人手不足」「建物の竣工時期の遅れなどの発生が予想」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画（利益計画）」に2022年12月期実績、2023年12月期実績、2024年12月期予想、2025年12月期計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ミドルサイズオフィス 天神ビルプロジェクトが着工」「A＊G SAKAE Ⅱプロジェクトがスタート」「自己株式の取得を決議」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「棚卸資産ポートフォリオで物件数、賃貸ポートフォリオで物件数、参考資料でJ-REIT取得額や中古マンション価格を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「リノベーションマンション売上＋142.7%、土地企画販売＋35.2%に対し、新築不動産販売部門△61.6%、インベストメント事業△94.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・売上総利益はあるが、数量・単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年のJ-REITの物件取得額は…1兆1,043億円」「都心6区…平均売り出し価格は…1億419万円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向『30％以上目標』」「2024年12月期…期末配当…220円」「配当性向39.3％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を決議（上限：150,000株、7億5,000万円）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画には売上高・営業利益・経常利益・純利益の目標が記載されているが、財務指標の目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「プロジェクトの着工・開始は記載されているが、投資金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「ハイライト」「損益計算書」「セグメント別売上高」「中期経営計画」「株主還元」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P3に「事業内容」、P19以降に「参考資料《市場動向》」がある一方、P4〜P18は業績・ポートフォリオ・計画・株主還元。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の見通しに関する注意書きはあるが、「差し控えたい」「未定」とする記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却が完了」「着工」「スタート」と記載する一方、「販売を予定」「伸長する見込み」「大きく異なる可能性」と記載。」）